再春館製薬所, ひるおび,で検索した結果

71,100 件 (0.47 秒)で、産経紙の記事が「ニュース」のトップ扱いでした。

この動きが、他のスポンサーの降板に連鎖することを期待したいですね。

この方法で最も有功なのは、テレビ局でも電通でも無く、ひたすらすスポンサー企業の広報窓口に対して行うことです。

すると、スポンサーは電通と局に対して、クレームという行動をとります。

局に一般視聴者がクレーム電話をしても相手は、電話の先で「舌を出して」います。

そして、通話が終われば、握りつぶされます。

ですから電通にとっても、局にとってもアキレス腱はスポンサーです。

現在は、スポンサーになる企業には「お客様相談室」といった窓口がネット検索されます。

99%録音はされますが、固定電話からの通話であれば、通話料無料になっているはずです。

スポンサー企業にとっては最大のリスクは、

  • 業務に支障をきたす
  • 不買運動につながる
  • 風評被害に繋がる
  • 企業イメージを損なう
  • 電話対応することで、莫大な通話料が発生する

従って、スポンサー企業から、電通や局へのアプローチは速やかに行われます。

余談ですが、過労死問題を抱える、電通に対して、東京地検は、「特定の個人に責任を負わせるほどの悪質性はない」などとして、不起訴(起訴猶予)としましたが、東京簡裁が電通に対して罰金刑の略式命令を出すか、公開の法廷で裁判を開くかを決めると報道されています。

もし、政府・官邸が本気で一連の民放放送局によるネガティブキャンペーン・印象操作のカンターを打つとすれば、電通の法人代表者なり、労務担当役員が公開法廷に引きずりだすという選択肢も残っていると想像します。

今官邸は今、かなり燃えていますから。。。

いずれせよ、反撃の開始です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070702000124.html

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