労働者派遣法

▼今、労働市場で<派遣>が市民権を得ている。


派遣法<労働者派遣法>の成立は昭和60年6月11日、1985年6月11日だ。


▼1985年、筑波科学万博が開催され、バブル経済の始まりだ。


バブル経済は人件費の高騰、労働者不足が始まる。<3K>を嫌う日本人をよそに、外人労働者が大挙して<黄金のジパング>へ来て、<3K>業種に進出をし始めたのも、この頃か。


▼この頃、東京・山谷も元気があった。新卒就職市場も売手市場。日本中<イケイケ>ムード一色。NHKの看板アナウンサーも、経済番組で堂々と<経済大国日本>を謳い、円高ドル安を追い風に、米国の資産を買い漁っていた記憶がある。


▼この時代、就職希望者は、安易に希望する企業に就職をし、一方、就職を避けた若者は、<拘束>嫌い、<自由>を謳歌すべく、安易にフリーター>への生き方を選択した。


▼やがてバブル経済が崩壊し、企業の生き残りを賭けて、リストラクションがはじまった。この時代、<労働者派遣法>はその対象業種を拡大し、結果、<労働者派遣法>の恩恵を得て、企業はリストラに成功する。


▼その結果、女子の一般職はすべからく<派遣>社員になり、<お局さん>は駆除され、個々の企業風土や文化は崩壊してしまったのでは?


バブル崩壊当時の最大の懸念であった<金融危機>はとりあえず回避できた今、新たに<石油ショック>と<米国金融不安>と言うリスクが忍び寄る事実は否定できないが、労働市場の構造を変える時機が来ているのではなかろうか?


▼<労働者派遣法>が成立して23年、この法律の見直しが、すくなくとも<フリーター><ワーキングプア><派遣>の社会問題の解消に多少なりとも寄与するのではなかろうか?


▼<フリーター><ワーキングプア><派遣>のネガティブな側面を解消できるなら、<年金問題><税収>に繋がる。


▼また今、派遣社員という弱い立場で就業を余儀なくされている人達が感じている<閉塞感>をいくばくかでも低減することも可能だ。


 


 

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