機密保護法

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米国から安全保障上の機密情報の提供がうけられなくなる。 だから機密保護を整備するとする、与党自民党内の意見の認識不足を指摘とこの法案が日本の独立国としての「スパイ防止法」の整備につながるもので、その必要性を解説。

 

 

特定機密保護法は、第二次安倍内閣が閣議決定後修正協議等を経て2013年12月6日の本会議にて、可決成立した法案で、明年通常国会で、運用、政令が整備されます。

今、粛々と政府内でその関連法令審議の準備作業が進められているいる最中でしょう。

不思議なことに、同案が昨年、国会で審議されている前後に言論、マスコミ、情報発信系文化関係者が一斉にしかも強行に反対を唱えて動きはすっかり沈まりかえっています。

作家が小説が書けなくなる。 映画人が映画の制作ができなくなる。

これらの反対意見を唱えた勢力は、この一年の間、書くことも、取ることもできなかったでしょうか?

先日、青山繁晴氏が出演するポッドキャストを聞いていたら、氏から、興味ふかい発信がありました。

興味を持ったのは次の2点です。

 

① この法案がなければ、米国から安全保障上の機密情報の提供がうけられなくなる。 だから機密保護を整備するとする、与党自民党内の意見の認識不足を指摘

 

②この法案が日本の独立国としての「スパイ防止法」の整備につながるもので、その必要性を解説。

青山繁晴

①に対しては、このような認識では、アメリカサイドから、アメリカに取って都合のいい、加工された情報を受け取ることになる。 インテリジェンスの問題はこのようなものではない。

 

②に対しては、「スパイ防止法」が無いために、北朝鮮の拉致に関連し、北朝鮮工作員に協力した人間の存在とその確認が取れているにも関わらず、なんら対応がなされなかった。 何も日本政府が手を打てないことを認識した北朝鮮にらちにの拡大を許す事になった。

説得力のある解説です。

この法律をもって、インテリジェンスに関して、米国の信頼できる下請け関係の構築をするのは筋違いでしょう。 日本は独立国です。 日本が置かれている環境下で、同盟国との協力関係の構築は必要でも、下請けになる必要性は全くありません。 そういう性格のものだと思います。

北朝鮮工作員の協力者になった組織や人間のあぶり出しは、とっくに終わっている思ってお ります。 10月14日15日のブログで紹介しております。

拉致被害者の家族が日常生活をする地域、空間、例えば買い物行くスーパーの店内で、逮捕 も公表もされない協力者、ブログでは「土台人」と紹介しましたが、彼等が同じように、あるいは同じ時間に買い物をしていることの不条理はなんとしても承服 しかねるどころか、激しい怒りを覚えます。

 

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