日曜日、産経ワシントン支局長・山本秀也氏のコラム

台風一過の東京、朝から気持ちの良い晴天。


▲産経・朝刊から<【土・日曜日に書く】ワシントン支局長・山本秀也 非難決議で見えた外交の差>の切れの良いコラムを読む。


文中


(1)米国の忠実な同盟国が標的となっている点


(2)数世代を隔てた歴史責任を現在の政府、国民に問う内容


(3)歴史の細部に関する議論を避け、「人権」「女性」といった“錦の御旗”に等しい今日的な価値観へのすりかえ-などである。


この<すりかえ>は、日本に対しては


<下院本会議で採択された慰安婦問題をめぐる対日非難決議>になり、トルコに対しては<1915年に始まる「アルメニア人大虐殺」をめぐり、オスマン・トルコ帝国の歴史責任を追及する米下院の非難決議案である。>があった。


 トルコ政府は、決議案が本会議採択されれば、イラク駐留米軍の補給物資がその7割強を依存するトルコ領内のインジルリク基地の使用を「差し止める」と警告していた。


一方、日本政府は、物理的対抗手段をも踏まえた<警告>や<抗議>ではなく、限りなく<ソフト>な対応→


産経より<加藤良三駐米日本大使は下院の枢要メンバーに対し、慰安婦問題で日本を非難する決議が採択されれば、日米関係に長期の有害な影響を与えるだろうという趣旨の書簡を送った。>


改めてこの両国の対応の温度差を見る時、<外交の駆け引き><巧拙>を考えさせられる。


今日の山本秀也氏のコラムは次のように結んでいる。


<法案と違って、これらの決議案に法的な拘束力はない。民主党主導に移った今年は、9月末までで昨年1年間を上回る693件の決議案が下院に提出されている。米国社会には何の影響もないが、歴史の白州に引き出された他国民はたまらない。米国の戦略を支える同盟国には、裏切られたとの感情が残る。同盟の弱体化だ。慰安婦決議を許した対米戦略の反省は多々あろう。ここで指摘したいのは、当事国ですらない米国の議会が、後付けの正義を振りかざして歴史を裁く愚かさである。


 歴史に仮託して日本をたたく米国経由の決議攻勢は、今後も繰り返されよう。日米同盟堅持に立つ限り、日本が自国の「重要性」や「魅力」を米国に向けて発信する国を挙げての表現力が求められる。トルコ外交の表現力を見ていて、つくづくそう思う。>


何事も<穏便>に処理をする事を<美徳>とする日本的発想は世界に通用しない。


トルコ政府の取った対応は、日本政府にとってはまさに<他山の石>ではないか。


仮説であるが、田中内閣は金大中事件(1973年)の処理を政治決着させた結果、その後北朝鮮は<日本人拉致>を始めた。


<拉致>しても、表面化した場合には<穏便な政治決着>に持ち込めるといった、彼の国のスタンスがあったのでは。


昨日も、中国の民間人が尖閣列島に上陸を目指し、結局海上保安庁によって停止された様子である。


権利は理不尽な行動に対しては<毅然たる意思・行動>を徹底的に貫き通す事が国際社会に対する


<権利>であり<義務>の行使である。


<ナメラレ>たらイケンと痛切に思った活火山です。


▲今、明日と言っても実質今日ですが、川越を散策し<いも膳>で昼飯を取るプランを立てています。


片道1時間半の行程ですが、チョット楽しみな活火山です。


 


 


 


 


 

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