公共投資後進国「ニッポン」 30年には技術が枯渇し、自前で橋梁も高層建築も造れない国になってしまうだろう。
経済評論家 三橋貴明氏が解説する、日本の公共工事。 現に、現場での職方は完全に不足している。
技能労働者の不足でも、高度な「鳶作業」、「石工事」、「型枠大工」、「墨出し」、特殊な職方等、技能職員は不足している。
日本はもはや「土建大国」ではなくなった。
公共工事の伸びは、
1996年比 日本 △(マイナス)50%
ドイツ 130%
米国 300%
英国 300%
中国 800%
日本はもはや「土建大国」ではなくなった。
自前でインフラのメンテもできない国が、はたして、1000年以上の歴史を持つ日本の文化遺産を維持できるでしょうか?
日本の公共工事・publick works が日本のGNPと国家の基礎を維持してきたのが2000年までの日本経済の構造でした。
少子化のせいにするのは論外です。
経済学の基本である、雇用の増大、失業の克服が、実質賃金の上昇につながる。
つまり正規雇用が増えて、個人収入が増大すれば、結婚する人間は増加する。
子育てしやすい社会を創成できれば、少子化は解決する。
GDPは所得と投資額の合算したものです。
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