公共工事後進国日本、30年後は自前技術で橋も造れない

公共投資後進国「ニッポン」 30年には技術が枯渇し、自前で橋梁も高層建築も造れない国になってしまうだろう。

経済評論家 三橋貴明氏が解説する、日本の公共工事。 現に、現場での職方は完全に不足している。

技能労働者の不足でも、高度な「鳶作業」、「石工事」、「型枠大工」、「墨出し」、特殊な職方等、技能職員は不足している。

日本はもはや「土建大国」ではなくなった。

公共工事の伸びは、

1996年比 日本　　　  △（マイナス）５０％

ドイツ　　　　　　　　　　　　　１３０％

米国　　　　　　　　　　　　　　３００％

英国　　　　　　　　　　　　　　３００％

中国　　　　　　　　　　　　　　８００％

日本はもはや「土建大国」ではなくなった。

自前でインフラのメンテもできない国が、はたして、1000年以上の歴史を持つ日本の文化遺産を維持できるでしょうか？

日本の公共工事・publick works が日本のGNPと国家の基礎を維持してきたのが2000年までの日本経済の構造でした。

少子化のせいにするのは論外です。

経済学の基本である、雇用の増大、失業の克服が、実質賃金の上昇につながる。

つまり正規雇用が増えて、個人収入が増大すれば、結婚する人間は増加する。

子育てしやすい社会を創成できれば、少子化は解決する。

ＧＤＰは所得と投資額の合算したものです。