増加する中国での旅客機体整備、中華鍋の取っ手までが許容範囲だ

落下した部品は全日空機、増加する中国での機体整備

頭をかすめたのが、2010年の日航の会社更生法適用

27日に報道された茨城県の会社敷地に落下した航空機の部品-部材は現品に表示されていた部材のシリアルナンバーから、全日空機の機材の一部と判明しました。

その背景に日航、全日空とも、近年中国での機体整備を行っているという情報があります。

部材落下と、中国での整備との相関関係は論理の飛躍かもしれません。

ただ頭をかすめたのが、2010年の日航の会社更生法適用です。

当時は、民主党政権です。

国交大臣は民主党・前原誠司でした。

前原国交大臣は、深刻な経営難に陥っていた日本航空グループに対しては、「飛行機が飛ばない状態を避ける」との意向のもと、私的にJAL再生タスクフォースを立ち上げ、主力取引行と共に私的整理の方策を探っていたが、JALの経営を託す予定だった稲盛和夫や企業再生支援機構が会社更生法の適用による、事前調整型の法的整理の意向を示したため、これに押し切られる形でJALの法的整理を容認した。

確かその頃、JAL株を持っていましたが、更生法適用前に乱高下・ダッチ・ロールしていた株価では大した損害も無く数日前に売り逃げした記憶があります。

この業績の背景にあった理由の一つが、バブル経済崩壊後の日本経済下で、「経営効率」を追求するの企業経営の最も安易なビジネスモデルのリストラでした。

JALはあろうことか、リストラの思想を安全管理と保守の領域まで波及させました。

その結果、日航機の整備不良トラブルを理由にした出発遅延が頻繁に起きるようなりました。

やがてそれが、日航機の機体整備の一部が中国で行われているという情報が、頻繁に利用する顧客の知るところとなり、多くのビジネスユーザーが、全日空へ移動し始めたのと、経営悪化が重なったのです。

でもここで重要なことは、なぜ、ヘビィーユーザーがのJAL離れが起きたかということです。

中国で整備されることの不安

当時は、JALがコスト低減のために、中国で機体整備をしていた。

これは、JALに限らず、日本経済が中国に傾倒していったじきでもあり、一概にJALを責めるのは酷かもしれません。

しかし、基本的にあれだけの重量物が空中を飛んで人間を運ぶ、最先端マシンの整備を中国人が行うという感覚が日本人に理解できたでしょうか?

100歩譲って中華鍋まで

kazanは、現代社会でも実用的な道具に関して、中国人の発明品は「中華鍋」しか認めないとする持論を頑なに曲げておりません。

その中華鍋の取っ手の付け替えなら、中国人にまかせても、納得はいきますが、それ以外は感覚的に認めがたい性質を持っています。

自分の生命をモロの委ねる航空機ですよ。

多くのユーザーが全日空に移ったという事はいうまでもないことです。

当然でしょう。

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そして、現在は全日空も中国で整備をしてるというネット情報がありました。

JALとANAが機体整備を中国に外注 墜落事故の危険も : 世界のニュース トトメス5世
炎を吹きながら離陸する日航ボーイング777引用:全日空と日航の欠陥整備最近国内航空会社の飛行中の故障が多発していて、特に大手の全日空と日航で深刻な故障が発生している。その原因として考えられるのが、この2社は
JAL機体の3割は「中国の工場」で整備されていた
【トラブルの起きた路線は4月に就航したばかりだった(写真:時事通信フォト)】 ひとたび事故を起こせば、多数の乗客の命が危険に晒される。それだけに飛行機には日々、入念な点検・整備が行なわれており、とりわけ日本のエアラインは高い安全性で世界的に評価されてきた。だが

ネット情報ですのですので、情報価値については読む方の自己責任と言う事になりますが、経験的に、検索キーワード「航空機整備  中国 全日空 日航」で170,000件ヒットするサイトはそれなりの説得力があると思います。

kazanの場合は、今まで、日台間のフライトはほとんどがJALで、残りを、EVERと中華航空でしたが、EVER、中華共、台灣民族系ですから、JALやANAと同じ範疇にあるかもしれません。

頭痛がしてきました。

戦争なら、憲法9条の御札を巻いたサラシに差し込んでいれば、無事であることは、福島瑞穂之神や辻元清美之神の従来のご神託がありますから安心ですが。。

早速、友人に飛不動尊(台東区龍泉)の御札をDHLで手配することを思案中です。

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