外への発信はメディアまかせで、審議拒否の乱発は完全「サボり」・一般社会では失職だ

昨日午前中のトランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名報道で「見える米国議会、見えない日本の国会の違い」が 明確に

これは国家元首と首相の力の違いか?

こんな思いが先立ち、政府与党、野党を問わず、本来有権者が求めている国会審議、期待している内容の問題討議ができないことに、抑えることが出来ないほどの苛立ちを覚えます。

この議員の組織である国会は、よく言われている一日に3億件の経費がかかると言われて、結果、審議拒否や、牛歩戦術などの稚拙で時代錯誤的手法で国会を空転させると、「一日、3億円が浪費された」と非難の声が上がります。

この根拠を調べてみました。

「一日、3億円が浪費」について

「国会運営経費」のキーワードでググってたどり着いたトップページのトップにヒットした記事がありました。

投稿者は、東京都大田区議ながら会派は無所属でしたのが説得力がありましたので、そのままリンクをします。

国会一日あたり約3億円??どういう理屈か計算しました。 | おぎの稔 | 大田区議会議員(無所属) 公式サイト
「国会は運営に一日3億円掛かる!」 ・・・こんなお話を聞いたことはありませんか? 衆議院、参議院、そして議会活動や政策立案を幅広くサポートする、国会図書館の運営に莫大な費用が掛かるのは事実です。 とはいえ、元々用意されている予算から計算しているのでしょうが、その3億という数字は何処から来たのか? わたし、気になります!...

但し、経費参入については、衆参の他に、国会図書館の経費が合算されていますが、国会は、衆院と参院と国会図書館の三組織からなると言うくだりがありました。

本気で「では国会の責任者は?」と突っ込み、さ~と読み流すと、これが意外と曖昧でした。

約十年前の計算で、年間1382億円

この数字を365日で除法された商が3億円ということですので、現在なら、この数字はもっと大きくなっているかも知れません。

それで2018年5月の悪夢のような、職場放棄同様の審議拒否を続けた「17連休」を想起させる、審議放棄は尋常ではないと言えます。

国会審議拒否を繰り返す国選議員、常識社会なら失職します。

首です。

トランプ大統領なら、即「Fire!」を絶叫します。

見える米国議会、見えない日本の国会

こうした時に、米ホワイトハウスは27日、トランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名したと発表しました。

ネット空間でその発信をウォッチされる言論人の数は、露出度の高い肩をメジャーとするなら、30人くらいになるはずです。

この日本のアクティヴでメジャーな言論人のすべてが、香港の人権活動を応援し、支持する発信を日本の国会がしないこと、それどころか話題、議題にすら取り上げないことの異常さを非難しています。

知る限り、そんな中で竹田恒泰氏のみが、戦前の秩父宮殿下が当時のドイツを訪問し、ヒトラー総統と会食の際の逸話を披露して、国のトップが、特定の国やその国のリーダーを非難することは、外交儀礼に外れるのでという理由で、日本の対中非難、香港サポート発信をしないことを婉曲に解説するくだりが最近のレギュラー番組で確認できました(虎ノ門ニュース 2019.11.28)

これは、極めてレアなケースです。

見えやすい米国議会のスタンス

米国のスタンスは、とりわけアンチ・トランプ大統領の牽引力である下院のほうが、圧倒的に、それも強力に「反中国」を発信してます。

それは「人権」の問題と安全保障上のリスクを踏まえて意思決定であり、政治行動で、こと反中、中国囲い込みに関しては、上下院一致の意思決定を議会でなしている現実は、日本の国会とは比較にならないほど解りやすく、見え易い政治的発信と理解できます。

日本政府の見えにくい顕著な一件が、来春の国賓待遇での中国国家元首の訪日です。

安倍総理は、ことある毎に以下のことをオールドメディアを通じて発信してます

・「日中は正常な関に修復された」

・「国費として習近平氏を招聘する」

当該国の国家元首の国賓待遇での訪日

上段の30名の言論人が、一様に発信し、SNS上でも目にするのが、習近平国家主席の国賓としての訪日に反対です。

日本の産業技術を盗み取り、日本の国内問題に不当介入し、日本の領土領海を侵犯し、地下資源の盗掘をし、不当に日本人を逮捕拘束し続けている状況が正常な関係ですか?

もはや世界に常識になったウィグル人とチベット人弾圧をし、南モンゴルの民族浄化をした非行、不正義を公然とした国家の指導者を国賓とするのは不適当であり、無理だと考えるのは通常感覚です。

100歩譲っても、通常の首脳外交を理由に日本での首脳会談であって、このような不適当な人物の招聘を許し、皇陛下への拝謁を許すことの不道理を圧倒的な常識人、市井の人々は感じて、これに異を唱えています。

国民はみな知っている

国費待遇の訪日を願望し、画策し、推進してるのは、日中議連とそれとズブズブの財界、一部偏執的な媚中、擁中派メディア人、言論人だろうということを国民はう薄々ながら知っています。

メインストリートメディアが報道しない分、報道しない自由を行使する分、この10余年一気に加速浸透したIT時術によって創造されたネット空間で発信されるSNS情報が確実に、それをカバーすることで、報道されない事実を拡散してきました。

奇妙なことは、報道をしない自由を強力に行使したメディア自体が、SNSの発信力を過小評価することで、自分の領域を狭めています。

さらに滑稽なのは、当事者のオンゴール同様の印象操作による結果であることに気がついていないことです。

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