出動の法的根拠を巡って、紛糾する場面が見えそう
内閣法制局長官を交えて長い紛糾が継続するはず
理由は簡単だ。自衛隊が自衛隊であるが故の隘路である。 つまり軍隊でないから、行政の一つの機関の出動という範疇らしい。 したがって、出動にはその根拠に基づく理由が必要になる。
まして軍隊でないが故に、実行できる事項、権限に関しては「ポジティブリスト」という建てつ担っている。 つまり、やっても良い事項が詳細にリスト化されているということだ。。 当然ながら、個々のリストには、実行のための状況と理由、実行権限の範囲の詳細が文書化されている様子が透けて見てくる。
閣議や、国家安全保障会議では、その法的根拠・理由・状況の判断を巡り、内閣法制局長官が同席して、おそらく長い時間が費やされるはずだ。
映画・シン・ゴジラで見れたような、「緊張感」漂う討論と紛糾の中で、現職・岸田文雄総理は自身のリスクオンで、英断がきるはずもなく、心の内では「金で解決できたらどれほど楽だろう。。」とため息をしながら、法制局長官の判断を仰ぐような場面が想像される。
平成十五年法律第七十九号をめぐる鬩ぎ合い
興味深い法律がある。 平成十五年法律第七十九号の名称の長い法律だ。 「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」だ。
この法律が武力攻撃、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態武力攻撃、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、存立危機事態を個々に規定している。
特に最も重大な安全保障上のリスクが武力攻撃、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、存立危機事態だ。
存立危機事態
この部分の法令本文は以下の通りだ。
第二条４項
存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
この第二条４項が興味深いのだ。 その部分は法文中の 根底から覆される明白な危険 を巡る解釈だ。
誰が 「根底から覆される明白な危険」を挿入したのだろう。
平成１５年の条文なので、小泉純一郎内閣の金字塔的業績だろうか？ 自分は小泉純一郎総理が主導した郵政民営化にはすっかり騙された経験がある。由々しい一件だった。
余談だが、民営化された郵貯は新自由主義者によって、食い散らかされ、豪国に投資、投入した１兆円近い金は溶かしてしまった。 聞くところでは、外部から天下りした経営陣のミスと、民営化でいきなり国家公務員から民間企業の社員なった喪失感からだろうか？ １兆円の責任を曖昧する上層部の闇は、現場の企業モラルを崩壊させる原因になり、全国の郵便局で不祥事が頻発して、今もとまらないようだ。 https://youtu.be/uL-VhNv3zAc
シン・ゴジラの出現とその差し迫るリスクの中で、会議は紛糾する
おそらく、現場では、警察が盾と長棒＆拳銃で武装し、口から火を吐くゴジラと対峙しながら、緊急非難する国民を避難場所に誘導してるはず。
その事態を知りつつ、できたばかりの内閣は、責任を一身に負って、決断ができないから、 内閣法制局長官 の「神の声」のような「ご信託」を待っている。
複数の当事者は、 「根底から覆される明白な危険」だと絶叫し、別の当事者は、「まだ根底には至っていない」と 内閣法制局長官の様子を覗いながら応じる光景が続く。
もうこうなれば、「根底」をめぐる鬩ぎ合いで、大相撲の行司のようなものだ。
「根底」を巡り、「ノコッタ、ノコッタ」が延々と続く。。
麻生太郎副総理は中国台湾侵攻なら 存立危機事態 を示唆/21年７月
Xデー、中国の台湾侵攻で、シン・ゴジラと同じ事態が官邸で再燃
親中派が総理を囲む
国家観の希薄な岸田文雄総理、親中派で知られる竹下派のそれも、謝々茂木の異名で知られる栃木５区の茂木敏充議員が幹事長だ。そして外務大臣は切れ者と評判の岸田派のホープと言われている、参院から鞍替えしたばかりで、外相就任を理由に日中友好議員連盟の会長職を辞任した林芳正議員だ。
岸田ノート
総理就任に当たり「他人の話をよく聞くのことが唯一の取り柄」と公言し、長年したためてきた自身のメモ・「岸田ノート」を端から端までとっかえひっかえ精読しても、回答はノートには書かれていなかったのだ。。
コメント