2021_11_22 量子暗号 アルシュサミット

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量子暗号

盗聴防止へ量子暗号強化 経済安保145億円 2021年11月22日 07時00分 公開 [産経新聞]

盗聴防止へ量子暗号強化 経済安保145億円
政府が量子暗号通信の研究開発を加速する。2021度補正予算案に約145億円を計上し、実証実験や人工衛星の活用などを進める方針。機微技術である量子暗号通信の早期実用化を後押しすることで、経済安保や新産業の育成につなげる狙いがある。

 

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1989年 アルシュ サミット 

15 アルシュ サミット - 政治宣言:中国に関する宣言

15 アルシュ サミット

政治宣言(仮 訳)

我々は、既に、中国における人権を無視した激しい抑圧を非難した。我々は、中国当局に対し、民主主義と自由に対する正当な権利を主張したに過ぎない人々に対する行為を中止するよう強く促す。

 この抑圧に鑑み、我々各自は、深甚なる非難の意を表明し、二国間における閣僚その他のハイレベルの接触を停止し、また、中国との武器貿易があれば、これを停止するといった適当な措置をとるに至った。更に、我々各自は、現下の経済的不確実性に鑑み、世界銀行による新規融資の審査が延期されるべきことに同意した。我々は、また、中国人留学生が希望すれば、その滞在を延長することも決定した。

 我々は、中国当局が、政治、経済改革と開放へ向けての動きを再開することにより、中国の孤立化を避け、可能な限り早期に協力関係への復帰をもたらす条件を創り出すよう期待する。我々は、これらの出来事以来香港の人々が有している深い懸念を理解し、共有する。我々は、中華人民共和国政府が、香港に対する信頼を回復するために必要な対応をとるよう求める。我々は、国際社会の継続的な支援が、香港に対する信頼を維持する上で重要な要素になると考える。

 

宇野宗佑(中曽根派)総理が出席

・1989年(平成元年)6月3日から1989年(平成元年)8月10日総理が出席

サミットで参加国が中国非難と制裁を求める流れの中で、日本の宇野総理は会議が中国を追い詰め、囲い込む政策に反対する意思表明した。

 

天皇皇后両陛下訪中

長年気になっていた、1992年の天皇皇后両陛下訪中の舞台裏が判明。

ネット空間にあった以下の記載

訪中を「命がけ」で実現させた大使

 「両陛下の訪中は、橋本恕(ひろし)大使が命をかけて実現させた」と、当時駐中国公使だった槙田(まきた)邦彦さん(74)は振り返る。

 当時、天皇訪中には、自民党内の保守派を中心に「天皇の政治利用だ」「謝罪外交ではないか」などとして、強い反対の声があった。

出典は朝日デジタル 

編集委員・北野隆一

2018年12月22日 21時55分

「なぜ官僚の私が…」天皇訪中、大使は保守派を説得した:朝日新聞デジタル
 天皇陛下は12月23日、85歳の誕生日を迎えます。来年、2019年4月30日に退位しますが、即位以来、皇后さまとともに19回28カ国、皇太子時代からだと通算51カ国の外国訪問を重ねてきました。「国際…

 

橋本恕(ひろし)大使

  • 1953年:東京大学法学部卒業後、外務省入省
  • 1953年:英語研修(在米国)
  • 1955年:在パキスタン大使館
  • 1958年:アジア局中国課
  • 1962年:在スイス大使館
  • 1965年:在ハンガリー大使館
  • 1966年:アジア局中国課首席事務官

     

  • 1968年:アジア局中国課長。
  • 1972年に日中国交正常化交渉を担当。

     

  • 1973年:在中華人民共和国大使館参事官
  • 1974年:在連合王国大使館参事官兼ロンドン総領事
  • 1977年:大臣官房領事移住部外務参事官
  • 1980年:大臣官房審議官
  • 1981年:情報文化局長
  • 1983年:アジア局長
  • 1984年:駐シンガポール大使
  • 1987年:駐エジプト大使
  • 1989年:駐中国大使
  • 1993年:退官

青木直人

Willの記事がある

中国をつけ上がらせた歴代中国大使の「大罪」 青木直人氏(WiLL2011年11月号より) 

中国をつけ上がらせた歴代中国大使の「大罪」 青木直人氏(WiLL2011年11月号より) | 荒んでいく世界
子供たちに幸せな未来を残したい…(PC閲覧推奨)

 

歴代中国大使(在任期間・年)天下り先一覧

記述は青木直人氏のブログを引用(引用先のURLは上述)

歴代中国大使(在任期間・年)天下り先一覧
1.小川平四郎(1973~77)住友商事顧問、霞山会顧問
2.佐藤正二(1977~79)国際交流基金理事長
3.吉田健三(1979~81)海外移住審議会会長代行
4.鹿取泰衛(1981~84)国際交流基金理事長、(財)国際開発高等教育機構理事長
5.中江要介(1984~87)三菱重工業社長室顧問、日本日中関係学会会長
6.中島敏次郎(1987~89)最高裁判所判事
7.橋本恕(1989~92)ヤオハンインターナショナル取締役、神戸製鋼所特別顧問
8.国廣道彦(1992~95)経済同友会代表幹事特別顧問、NTTデータ顧問
9.佐藤嘉恭(1995~98)東京電力顧問、資生堂顧問、三井住友海上火災保険顧問、日中友好協会副会長
10.谷野作太郎(1998~01)東芝取締役、対外タスクフォース委員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授
11.阿南惟茂(2001~06)新日本製鐵顧問、日中交流センター所長、新日中友好21世紀委員会
12.宮本雄二(2006~10)日本日中関係学会会長
13.丹羽宇一郎(2010~)

キャリア外務官僚であり、「天安門事件~天皇皇后両陛下訪中」に中国大使であった橋本恕(ひろし)大使の天下り先がヤオハンの取締役で1997年にヤオハンが経営破綻してることを注視するなら、他の歴代中国大使の天下り先に少々違和感を覚えます。

神戸製鋼所特別顧問というのは経営破綻した後の、キャリアなのか? 或いは、二社の兼務であったのか?

確かに全盛期のヤオハンは、ことアジア圏、シンガポール、香港、タイ・バンコックでの存在感では、伊勢丹、三越、高島屋と互角のネームバリューで商業活動を展開していたと記憶するが、当時の日系デパートは、全てが、限りなくショッピングセンターと日用食料雑貨をあつかう高級スーパーの折中のような形態であり存在で、同時代の日本国内の主要デパートとは趣を異にしていた。 ただ、上海ヤオハンに関しては、自分は渡中経験がないので不明デス。

日中国交正常化交渉

中華人民共和国の加盟と中華民国の追放を求めた「アルバニア案」の採決・「アルバニア決議」が1971年であり、ポスト佐藤栄作政権である田中角栄政権の誕生が1972年。

従来より、日本のキャリア外交は、米、欧州、国連系統に重点を置くことを踏襲してきており、ここで、ユニークな田中角栄政権が、従来型日本外交とは一線を画す外交展開の好機到来が日中国交正常化であったはずだ。

事実、橋本恕中国大使は1972年に外務官僚として日中国交正常化交渉を担当している。

さらに、当時の外務大臣が大平正芳(宏池会)で、大平正芳政権は、キングメーカーになり「目白筋」とも囁かれた田中角栄&田中派は、宏池会にとっては盟友的関係であったことは衆知の通りだ。

ここで、後年の橋本恕中国大使になる外務官僚としての橋本恕氏の日中友好の進化への大車輪が始まったとすれば、記事中、朝日デジタルの記述は、実にリアルな発信になってくる。

1992年の天皇皇后両陛下訪中

こうして、1989年6月4日天安門事件の翌月・第15回アルシュサミット会議・1989年7月14日~16日・会議過程で日本の宇野宗佑総理は中国擁護を展開したものの、サミット加盟国は対中国経済制裁が取り決められた。

訪中関係記事リンク https://www.sankei.com/article/20201223-VQQPYNE6KJJXPE4QZI24QIOQDM/

しかし、朝日デジタルの記述では、この時点から、「両陛下の訪中は、橋本恕(ひろし)大使が命をかけて実現させた」がはじまり、1992年10月に両陛下の訪中があり、その訪中は、他のサミット国が共有していた中国包囲網、中国隔離合意を破るメッセージになったことはい言うまでもない事実になった。

その途端から、先進諸国の中国投資は再開され、「世界の工場・中国」化が始まり、さらに加速された。

日本のバブル崩壊

日本のバブル崩壊は、「1991年3月から1993年10月までの景気後退期を指す」と記載されている

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この記述は日本の失われた30年の始まりであり、先進諸国の中国投資は再開のよって、日本企業の中国投資、中国進出も加速され、もの作りの現場が中国に移り、日本国内産業の空洞化がはじまった時期なる。

日本経済新聞は、メディアとしては最大の中国進出キャンペーンを展開し、それは2018年、2019年まで継続されたことは、今でも鮮明に記憶に残る事項だ。

特の2010年代後半には、日経は、都道府県自治体と連携し、自治体の地元企業の中国進出促進のセミナー、講演会をを展開した。

メモ

池田ー佐藤ー

田中ー三木ー福田ー大平ー鈴木中曽根ー竹下ー宇野ー海部ー宮澤

細田ー羽田ー村山ー

橋本ー小渕ー森ー小泉ー安倍ー福田ー麻生

鳩山ー管ー野田

安倍ー菅ー岸田

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