小泉純一郎政権の時
「国交大臣席の公明党指定席はいつから」と検索したらトッページに露出した時事通信の記事があったのでメモ化。。
「それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉純一郎政権の時に『メス』が入りました。自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派（現竹下派）ですが、自民党総裁選で故・橋本龍太郎元首相と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、道路特定財源の見直しなどに着手したのです」
自民党出身者が国交相を担ったのは、旧民主党に政権を奪われる０９年まで務めた金子一義氏が最後。現職議員の経験者は、昨年の衆院選で石原伸晃氏が落選したことでゼロになった。前身の建設相、運輸相などを含めても二階俊博元幹事長１人のみ。ある自民党幹部は「国交行政に精通した議員が育たない。部会も盛り上がらず、同省への自民党のグリップも弱くなっている」と打ち明ける。
下は引用元リンク
郵政民生化、竹中平蔵氏の起用並ぶ負の構図
日本経済の活力をここまで低下させた根源は、財務省であり、場当たり的通産行政であり、地方経済の活力低下の結果、公共工事の出件数が激減し、地方・ローカル、地場の建設業が壊滅状態になった現実がある。
考えてみよう、建設業を取りまとめているのが国交省で、そこの親方は公明党と、長年に渡り、指定席になっている。
そのきっかけは小泉政権の誕生で、得意のググりで、党内で最も潤沢な政治資金を確保していた自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派（現竹下派）の資金源を断つ目的があったことが判った。。
そして、8年後の民主党政権が「コンクリートから人へ」の提唱で。。
2009年の悪夢のような民主党鳩山政権の誕生で加速したのが建設投資・公共投資の大幅な削除であり、その象徴的な掛け声が「コンクリートから人へ」だった。
結果、小泉政権以来の建設投資、社会インフラ投資減少傾向にトドメを刺されたようなもので、地方の建設業者が速攻で影響を受け、地方の公共工事市場から退場した。 当然ながら、建設機械産業である建機メーカー、建機販売会社、建機レンタル業者も市場からの撤退を招くことに。
かくて、地方経済を見る時の隠れた活力背景である、地方年の夜の街の光景が一変したのもこの頃からだろう。
公共インフラの劣化が始まる
ローカルゼネコンやサブコンが所有する建設機械、特に重機と言われる、クレーン、ショベル、ローダー、トラクター系は、災害発生時には自治体の要請で所有する重機群を災害現場に投入して、防災や災害救援に動員されていたという経緯がある。
しかし、2001年から始まった、公共工事の減少に伴い、地方・ローカルゼネコンやサブコンの所有する重機は確実にその稼働台数を減らし、時には、廃業、転業を強いられた。 当然ながら、自治体の土木課、道路課、道路公園課といった部門をサポートする専門業者も不足傾向になると、日常の公共インフラのメンテナンスもおろそかになるのが常だ。
そこに少々規模の大きい自然災害が起きれば、簡単には対応できない、甚大な災害になってしまうのは極めて道理的な成り行きだ。
大きなヒントがあった
一つは、旧旧田中派で、旧竹下派、現茂木派の資金源が細くなり、その結果、中国寄りに傾斜したのかもしれないということ
さらに一つは、自分的には、田中派以来の建設利権を、横目で見ていた若き日の小泉純一郎元総理の記憶が重なるということ。
公共工事減少で建設利権が縮小し、旧建設省利権の旨味は減少し、結果、田中ー竹下ー青木派の金脈を薄くするとともに、薄い利益に嬉々としてしがみ付く使い勝手のいい政党を集中に納めることができたとう功罪併せ持つ現象をみてとれる。
やがてパソナ利権につながる、竹中平蔵氏は、小泉純一郎政権で重用され、その後のパソナ利権、パソナ帝国構築にいたることになった。
この系譜は、日本の親中路線というもう一方の負のラインと相並ぶ、郵政民営化をグローバル化元年とする一方の負のライン、財政健全化という大義名分による、財務省主導の消費税導入と、財政出動の鈍化という国家的負の環境がこの時代に復層して始まった時になる。
さらに、失われた20年という期間がそっくり、重なるのが小泉政権の誕生であったという点だ。 これらのヒント群には、ザックリみるだけでも、複数の切り口のヒントをみてとれるだけに興味が尽きない。
失われた30年のキーワード
仮に失われた30年とすれば、以下がキーワードの起点がヒントになるかもしれない。。
■1988年ベルリンの壁崩壊
■1989年が天安門事件
■1991年がソ連崩壊
その時代のメモ
コメント