行き過ぎたポリコレ、DEIに抵抗する米企業
今朝、視聴した文化放送のニュース解説番組で、米国・ハーレーダビッドソン社がDEIに抵抗すするかのようなカウンターDEIの姿勢を明確にしたとするニュースについて、藤井聡 京都大学大学院教授のレクチャーを収録した。
今日日、DEI、LGBTとかやたらと、英単語の冒頭の頭文字を並べた用語が氾濫して、日常的に周囲とその関連の話題をピーチクしていないと、とっさに、「それなーに？」と言われるとオタついてしまうのが本音です（汗）
さらに、米国・民主党が主導する対共和党への鮮明な対立構図の発信が、行き過ぎたポリコレと常軌を逸脱した移民政策を醸成しているという米国社会の政治的風土があるように思えてくる。
“行き過ぎたポリコレ、DEIに抵抗する米企業” をレクチャーする音声情報
時間は3分36秒
米国・ハーレーダビッドソン社は最近、多様性、公正性、包括性（DEI）に基づいた施策の終了を発表し、様々な意見が交わされている。 この決断は保守派の圧力を受けたもので、同社はマイノリティ所有のサプライヤーへの支出目標の撤回や、社会的動機づけの研修の中止を含むいくつかの変更を実施したものと言われいる。
賛否
賛成の声
- 伝統的価値観の尊重: 一部の保守派は、企業が伝統的な価値観や社会規範を重視することを支持している。彼らは、DEI施策が過度に進歩的であり、企業の本来の目的から逸脱していると感じている。
- 経済的合理性: DEI施策の一部はコストがかかるため、これを撤回することで経済的な効率性が向上すると考える人もいる。
反対の声
- 社会的責任の欠如: 多くの人々は、企業が多様性を尊重し、公平な環境を提供することが社会的責任であると考えている。 ハーレーダビッドソン社の決定は、この責任を放棄するものと見なされるとするもの。
- ブランドイメージの悪化: 特に若い世代や多様な背景を持つ顧客層からの支持を失う可能性があり、長期的にはブランドイメージに悪影響を及ぼすという懸念の指摘がある。
米国は、人造国家の走り
米国の独立宣言は1776年だ。 日本は江戸期で、同じ年に平賀源内がエレキテルを完成、上田秋成が「雨月物語」を世のだしている。
ちなみに、「忠臣蔵」で知られる赤穂浪士の討ち入りが1702年、杉田玄白による刑死者の解剖（腑分け）が1771年であることを注目するべきだろう。
つまり、人造国家のアメリカは、2024年現在で248年の若い国家であること記憶の片隅に置いて思考する限り、多面的、複層する視点からに考察が可能になるはずだと思ったりする。。。
個人的見解ですが、かつて提唱された大東亜共栄圏構想の下、満州国が成立し、多くの才能ある人々が大志を抱いて満州へ渡り、理想郷を築く夢を見たという話は広く知られています。
彼らは1931年の満州事変の時代に、アメリカの歴史を振り返り、155年の歴史を持つ国家であるアメリカ合衆国の実例を新満州国建設の精神的な野望や希望と重ね合わせていたと考えられます。
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