朝鮮半島危機
朝鮮半島に危機が迫っています。
数少ない専門家が指摘されていますが、日本政府の対応はあまり目立ったことは現段階ではあまりないようです。
台湾では台湾メディアやCNNが殆どの時間を半島危機とシリア問題に費やしています。
日本政府は「スポット情報」と「たびレジ」への登録
安倍晋三首相は自民党幹部らに対し、「いかなる事態になっても、国民の生命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と語った。
首相の覚悟だけでは足りない。政府も国会も、国民を守る重い責任を負っているのだ。危機感の共有が不可欠である。
これで出てきたのが、
外務省は１１日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。
スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。
外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。
です。
まだノーテンキに韓国へ渡航しようとする人が居るのかと思うと、なんか対応がゆるい感じがしてしまいます。
韓国には現在38,000人以上の在留邦人が居るといます。
先日もブログに投稿しましたが、ジャンボB-７４７の乗員数は６００人です。ですから述べ63機のジャンボ機が必要になります。
更に悪いことに、B-７４７の機材は、過去10年以上の省エネ対策で航空ビジネス界から姿を消し、kazanが知る限り、政府専用機くらいしか無いはずです。
そうなると、100機以上の航空機材を、仁川、金浦、釜山の空港へ投入する必要が生じます。
しかし、この非常時に航空機を投入して自国民を救出しようとする国は日本だけではありません。
韓国の管制機能は完全にパンクし、機材の手当がついても、飛行不能状態になることは目に見えています。
米国政府・米軍
米軍は昨年、在韓米軍の軍人・軍属の家族の緊急避難訓練を行い、在韓米軍基地から沖縄県の米軍基地に緊急避難する訓練を終えています。
沖縄の米軍基地には、核シェルターがあって、核攻撃の放射能に対する対応も出来ていると聞きます。
無論、軍統制下での施設オペレーションであり、完全自己完遂能力を有していますから、避難さえ無難に終われば、事はそれで終了です。
海自の投入は無いのか
航空機以上に大量輸送を可能にするのが海上輸送です。
旧式とは60隻以上の潜水艦を保有していると言われている北朝鮮海軍の潜水艦軍は、民間チャーター船にとっては、大きな脅威になります。
ここで、いずも型全通甲板ヘリ搭載型空母の投入をし、チャーターした一般商船を複数のイージス型自衛艦、駆逐型自衛艦で護衛して、釜山港から、邦人の脱出を図るということも必要な選択になるでしょう？
何れにせよ、日本政府は「スポット情報」と「たびレジ」への登録だけでの対応は、社民党の「憲法9条」があれば大丈夫という発想と大して変わりません。
どうなるのかが、心配です。
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