東芝メモリ事業出資 「日本連合」案に経済界から疑問の声相次ぐ
財界、政界、官界が、B/Sばかり見ている。小賢しさしか見えてこない。関係者の小粒感だけが印象に残る。 https://t.co/PKyANFdqNh— katsukazan (@asanai106) 2017年4月12日
日本の29年度国家予算は97兆円です。
ここで2兆円増えても、なんとかなる金額に、政府も財界も、日本の民族系ファンドも名乗りを上げないことに不思議を感じるkazanです。
昨日NHKで日本時間22時からのクローズアップ現代は、台湾でもリアルタイムで視聴でき、東芝の問題をテーマをとりあげておりました。
「“名門”企業 東芝はどこへ」
見ていたら、お寒い内容です。
「WH社を子会社にし、アメリカで原発建設活動をしました。発端は１兆円の赤字につながることになったアメリカの原子力事業。経営を揺るがすまで損失が膨らんだのはなぜか。アメリカや関係者を取材していくと、巨額損失を生むに至ったさまざまな誤算や経営判断のミスが浮かび上がってきた。」
という内容なのですが、派遣された東芝のスタッフが、WHの社員に完全のオチョクラれていたという事実が出てきました。
驚きました。
語学能力に問題のある、コミュニケーション能力に欠陥のある人材を、東芝はWH社に送り込んだということです。
信じられますか？
ここで見えてきたことは、東芝が身の丈を越えた投資をし、子会社に対してガバナンスを確立できなかったということです。
日本の財界や政府が、東芝救済に関して及び腰なのは、東芝の不手際にも近い、ガバナンス能力の欠如のツケを支払う筋合いでないという論理なのでしょうか？
ならば、通産省が未練たらしく、東芝の技術の温存とか、「韓国・台湾への技術の流出は、やがて中国に技術移転がされ、好ましくない」といった泣き言を言っても仕方がないのではと思います。
日本の民族系のファンド、日本の企業連合、政府主導の投資出動もなく、経営センスということにかけては、リストラと財務管理だけの運営されてきた、かっての名門企業を惜しむだけの事情は理解出来ましたが、政府が表立って「中国へ技術が移転される云々」を言うのであれば、もっと対応の仕方あるだろうと想像します。
国士的経営者が、「国家100年のため、体を張って東芝を再建します。政府の助力を要請します。自身の見返りは一切必要ありません」といった、歌舞伎の場面のような状況ができない背景には、経営者、財界人、政治家、官僚が小粒になったと言うことの証明でしょう。
バブルが破綻して以来、企業は「リストラ」と「財務」優先の経営を続けて、昨今では円安で利益が水ぶくれをした外的要素を自らの実績のように錯覚したことで、人材の枯渇を招いたことも事実です。
一方、東芝にしても、技術系社員がアルバイトで毎週、金曜日の就業後に韓国ソウルに飛び、金曜の夜から日曜の昼まで、サムスンの社員を教育、研究開発に従事したというビジネスマンとしての売国、反社的行動を黙認した企業風土を醸成したツケも、あるかもしれません。
そうであれば、消えるべき企業が、消えるべくして、日本の産業界から退場するのは致し方ないことなのかも知れません。
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