組織犯罪処罰法改正案

左翼

組織犯罪処罰法改正案

国会スケジュールの関係で組織犯罪処罰法改正案の成立が微妙な情勢になり国会延長がもくされています。

民進党、共産党の野党は、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の強く反発し金田勝年法相の不信任案を提出しましたが否決されました。

いつもの戦術ですが見ている国民には、国民不在の国会の感を抱かせています。

 

この法案は、テロ防止条約の締結に向けた国内関連法案の整備、いわば条約締結との国内法の整合性を整備する法律の環境整備法案の性格を持ちます。

このテロ防止条約の国際的地位の現状は、国連加盟国193カ国中、未締結国は日本を含めた11カ国となっております。

図表の引用先のブログのリンクです。

国際テロを防止する条約 未締結はわが国を含め11か国のみ
12月6日(火)は、朝8時から自民党治安テロ対策調査会が開催されました。事務局長を務める私は、司会進行を行いました。 外務省から国際テロを防止するための国際組織犯罪防止条約の説明をしてもらいました。同条約は、国連において平成12(2000)年に制定され、わが国

国連加盟国は193カ国、未締結国はわが国含めて11カ国

あのテロ国家の北朝鮮まで締結してるのですから、これに反対する野党の異常ぶりは推して知るべしです。

いつも馬鹿で間抜けけな左翼政党との議員やメディア諸君は、根っからの馬鹿ではないのだから、成立、施行後の我が身にふりかかる、権力の捜査が怖いのではと勘ぐってしまいます。

ヤクザと同じで、スネに傷を持っているのかもしれませんね、左翼の諸君は。。

 

これから、東京五輪を控える日本において、この「テロ等準備罪」で国際的な警察情報の交換が必要になる時、加盟してないことによる

監視対象なることを恐れる野党は、テロ集団と自認しているのか

図の二番目から、「テロ等準備罪」対象犯罪の内訳が明確になります。

何が問題になるのだろう?

二重国籍は対象にはなっていませんね。

過去に度々廃案になってきた共謀罪が発展的に名称と中身を進化させてきたのですから、喜ばしいと思うのですがどうなんでしょう?

おわりに

国会を見ていて思ったことに、閣僚の力不足があります。

力不足の閣僚を総理がカバーしていたのでは、総理とて、不適当な発言をするリスクをいつも持っています。

安倍総理とて、スーパーマンではありません。

憲法改正を含む関連法案を近い将来出すだろう政府として、その露払いではありませんが、脇の甘さと、閣僚の稚拙な答弁は禁物であることは言うまでもありません。

プロの答弁が期待できる重量級の閣僚の起用が求められるのではいでしょうか。

少なくとも、お友達閣僚、年功待閣僚の起用はこの際は禁物でしょう。

 

 

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