産経紙・ドローン配送を２０２０年代に 成長戦略素案 集中投資５分野の記事で
気になって「ドローン大国」で検索したら、最初の１ページに10の記事が検索されており、その中で、検索４番目５番目10番目以外は予想通り全て、「ドローン大国中国」の関連記事でした。
将来の市場性が見込まれる、ドローンのハードに関する市場がほぼ完全に中国によって独占された現実を実感させられました。
ドローンはおもちゃのラジコンのヘリコプターでは無いのです。
その検索の８番目の記事が、「分解した中国のドローン・中国DJIのドローン「Phantom 4」には、28個ものCPUが搭載されている」とうものでした。
記事によると、通常のそれもかなり高度な家電商品や、一般に使われているパソコンのCPUは１～２個だそうで、それに対して、中国DJIのドローン「Phantom 4」が28個の搭載とうことらしいのです。
28個と言うものがどういうものかにわかに理解ができませんでしたが、高性能を誇り、高額なiPhoneが使用しているCPUが15個というから、いかに高度な付加価値のある商品であるかが想像できます。
CPU大国への道”を突き進む中国、ドローン分解で見えた懸念
記事のタイトルを表題にしました。
記事では、はたしてドローンに28個のCPUが必要なのかを言う切り口になっていますが、逆にドローンを飛ばすのに28個のCPUが制御しながら飛ばせていることを考えてみました。
それぞれのCPUに回路が組み込まれ、それがわずか4個しかない駆動部分を連携して制御しているという、システム設計能力に脅威を持ちました。
それは、かって日本のエンジニアが口を揃えて、「中国のアッセンブリ技能は日本が教えたようなもの」「パクリ」といって馬鹿にし、時には揶揄していた技術が本物になり、商品開発能力では日本を超えたことを意味します。
失われた20年
人によっては失われた25年とも言います。
プラスの5年には、民主党政権の失われた3年半を加算しているのかもしれません。
失われた20年に追い打ちをかけた「魔の民主党政権時代」に、かっての「物作り大国」「技術大国」の日本の存在は変貌しました。
それは蓮舫が「二番じゃだめなんですか？」と絶叫した言動にリンクされているように思えます。（あれは中国の陰謀か？）
隆盛を誇ったメモリーフラッシュ王国を作り上げた、東芝は、今やその経営崩壊に面して救済する側の政府の産業再生機構も二の足を踏むような、惨憺たる経営内容になっており、それを尻目に、かって東芝のエンジニアが毎週土日のアルバイトで、韓国サムスンの教育にあたった結果、韓国のこの分野の躍進は、傍目でみていて苦々しいくらい好調です。
かっての日本には、エネルギーも技術も情熱も、あったはずです。
しかし、その風土からは、あの物作り、発想の理想と言われたSONYにしても、iOSに対抗しきれるようなOSの開発は出来なく、PCにしてもWin搭載のPCにビジュアル機能でお化粧をすることで、かろうじてSONYらしさ演出し、VAIOを世に送り、やがて撤退しました。
かって他国の追従を許さなかった、光学機器分野においても、高級品の光学機器はまだ存在感を維持しておりますが、小型カメラ市場は完全にスマホ市場に食われています。
そしてそのスマホは、アンドロイドというアッセンブリー技術の結晶のお陰で、最初に韓国、台湾が主流になり、今や中国がスマホやPCの開発・生産大国の主流に変貌を遂げました。
そのはてにあるもの
モノ作りの中国の優位性はもうゆらぎはしません。
アンドロイドの「goophone」は中国のブランドですが、外見のデザインや、パネルに表示されるアイコンのが、iPhoenとそっくりで、中身はほぼ完成されたアンドロイドですから、iPhoneに価格的に手が届かない見栄っ張りには格好の商品なっております。
大変な人気で、日本にもその紹介サイトがあるくらいです。
驚くことは、さらに、この「goophone」のイミテーションがあるのですから驚きです。
すでに中国内で、同じ中国品でiPhoneのまがい物がさらにイミテーションで作られるという風土と熱気に驚かされます。
さらに、最近の中国のネット販売の底力は巨大なものあります。
物流システムが完備されて無く、嗜好品や衣装やその他の装飾品の店舗が無い地域に、スマホでネット購入ができる仕組みが、巨大なネット販売王国を育て上げました。
こうした経済力がやがて消費型経済に移行し、所得水準が上がり、その結果、実体経済の上澄み利益と個人所得が源泉の対象になり国庫に収まります。
右肩上がりに伸びる税収は、同時の強大な軍事投資に予算が配分されます。
恩恵にあずかれない国民は、棄民のように、一帯一路のプロジェクトの労働者に吸収されるか、人民解放軍が受け皿になり、やがて秩序ある、共産党一党独裁体制による富国強兵国家の実現につながります。
同時進行するのが、一帯一路の該当地域に対する影響力の行使であり、そこに大きな「覇権」が成立します。
日本をはじめとする、G7型の先進国のへの文化の侵入と破壊が始まるのはもう目の前です。
なぜなら、技術の開発発展と経済発展が、確実に共産党一党独裁による軍事国家への最短距離を着実にしてくれるからです。
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