首長としての翁長県政のおそまつさに呆れはてる

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辺野古沖の埋め立て予定地での岩礁保護のための保全処置として、

沖縄県は訴状で、漁業権について、漁協が一部を放棄しただけで、現場海域には引き続き漁業権自体は存在すると主張。

その状態で国が県から岩礁破砕許可を得ずに工事を進め、海底の岩礁が破壊されるのは違法だとし、岩礁破砕行為を止めるよう訴えた。

またもや、親中、媚中を丸出しで、見境の無い訴訟を繰り返しておりますが、今度は外国人農業就労者受け入れの目的で、農業特区の創設を申請するらしいです。

 

確かに離島の農作業可能地域の農業従事人口は少ないのが現状ですが、リツィート元記事にもあるように、

有人島の中には4人とか19人の島がある、そんな所に多くの外国人を入れたらどうなる、沖縄本島から距離のある離島は多い、島を占拠されたらすぐ助けに行けるのか?

といったリスクを懸念するtwitter投稿が目立っております。

翁長雄志知事は、地方行政の長としてのセンスは全くゼロで、twitter投稿者は、間違いなく、どこかの知事さんでは無いはずです。

市井のSNSユーザーのほうが、翁長雄志知事より、正確な観察力と、洞察力を持っていると言うことの証明みたいなものです。

 

先祖の出身は中国福建省、聞けば、尾長雄志知事は福建省の名誉市民だそうです。

中国の歓心を買う一心で、反日、活動をし、国家の行政が適法にするめるプロジェクトを妨害うすることは、もはや、地方行政権を乱用するテロ行為に等しいことと言えます。

 

いつ中国に亡命されるか解らない玉が、快適な庁舎の公務室でテロ行為の構想を練っているのですから、施行された共謀罪適用の拡大解釈で第一号として即時検挙するべきです。

 

 

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