安倍政権の信任と中国共産党大会

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中国共産党大会・解りやすい構図は思惑通りだ

中国共産党大会は閉幕です。

日本では、最中に総選挙が実施され、安倍政権潰しに社運を賭けたような、反日左翼系のマスコミや偏向報道メディアのエキセントリックな報道に隠れたような様相になり、少なからず、期待した北朝鮮の挑発行動は起きませんでした。

内心残念に思っております。

あの時期、20日あたりに、習近平のメンツを潰すように花火代わりに、ミサイルの一発でもカマしていれば、自民党の議席は、後50くらい増えて、民進党と共産党の議席はその分減ったに違いないと思います。

官邸は、北朝鮮とのパイプが本当無いのか?

それとも、この間、安倍総理は、官邸に泊まらなかったから、ミサイルの発射が無かったのか?

この真偽は、東京新聞のイソ子に聞いてみなければ解りません。

中国共産党大会

中国共産党大会では、「習思想」が明確化され、いわば、その世界での神格化が講じられたということです。

まさに「共産党独裁権神授説」が成立したのですから、人民日報の日本語版的存在である朝日新聞は、敗北した、選挙戦・宣伝戦敗北の愚痴や恨み節で紙面を飾るよりも、この事実を華々しく報道しなけれならないはずです。

朝日新聞の価値から行けば、国民全員がその政治的意思を政治に反映できる選挙システムで成立した政権よりも、わずか5%あるかないかの共産党員だけで、ブラックボックスの中で選ばれた指導者の政権である中国共産党のほうが、数段、いや、最高に価値があり、普遍的な存在であるはずなのだから。。

神ならぬ、習近平は、アーダラコーダラ3時間半何かを言ったらしいのですが、自身の任期は、今期の後5年で終わるのではなくて、エンドレスと言う感覚が全面に出でて、長時間に及ぶアーダラコーダラは、それだけ体力があるということを誇示したと解釈すれば解りやすいです。

一時間あたり、3年として、あと10年から、15年くらいを見据えているに違いありません。

参考までに毛沢東は83歳で没、習近平は現在、64歳です。

ということは、あと20年近くか。。

2035年までに人民解放軍の近代化

2035年までに、人民解放軍を近代化し、米国と同等かそれ以上の世界最強の軍隊にすると宣言しました。

つまり後18年で、中国の軍事力は最大になり、習近平はそれを見届ける時でも、毛沢東が没した83歳より一歳若いということになります。

こうなると、人間は欲が出てきますから、それはやがて、習近平の夢は、中国人の夢にすり替わり、さらに、中華鍋を発明した偉大な中国文化は、世界に中心になると言う中華思想にすり替わり、それが独り歩きします。

こうして独り歩きした果にあるのが中国共産党一党独裁国家による、世界支配です。

目標を定めると、手段は選ばないのが中国流です。

全ての現象、森羅万象までが中国流に解釈されます。

そこに普遍性、真実、合理性、科学といった要素はありません。

仮にあっても、目標と夢を正当化し説得性を持たせるための道具になります。

道具が生み出したもの

その道具が生み出したものの一つがこの地図とであり、そうした風土を証明したものが下のグラフです。

地図は、2040年代の中国です。

出どこは中国外務省と言われております。

この夢のような世界のための国家運営とそれに必要な経済運営に必要なオリジナルな経済資料の一つである経済成長を表すグラフで、BRICプラス南朝鮮に比較では以下になります。

特徴は、中国のグラフだけが、曲線で現れ、他の国が直線で表示されています。

理由は、中国の統計が実態を反映してない、人為的に作文された数字であるためと言われております。

見えてきたもの

・邪な中国の野望が見えてきた

・中国の正義、大義と言う価値観は、中国固有のもの

・その中国の習近平にとって最も嫌な存在は、日本であり、現在に安倍政権

・ひたすら、世界制覇のために行動する

最後に一つのヒントがあります。

それは、米国社会での非白人比率が早けれれば1943年には、過半数を割り込むという、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事です。

【ワシントン】米国勢調査局は12日、米国の人口のうち白人の比率が2043年に過半数を割り込み、60年にはヒスパニックの人口が全体の3分の1を占めるとの予測を明らかにした。人口動態の変化は政治的、文化的に大きな影響をもたらすとみられる。

http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-562761.html

この時点で、浮上するのは、全体として米国は人種の多様化が進み、ヒスパニックが増加するほか、黒人やアジア系、混血の比率が上昇するとい現実です。

この現実から、中国系米国人がの大統領が誕生し、この大統領が先祖返りの思考をしたら、どうなるでしょう?

中国人以外の国や国民はこのリスクをどう見るでしょう?

参考記事

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