今日のツッコミは琉球新報の社説

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先週は沖縄タイムス

先週の10月27日から31日までは、沖縄タイムスの阿部岳記者と、百田尚樹氏の沖縄講演会で、講演終了後に演じた取材という大義名分での言いがかりで、応酬した百田尚樹氏との場外バトルが、主催者の我那覇真子さんの機転で、その一部始終がSNSで動画配信という想定外のサービスで、日本中の、否、ひょっとしたら海外のユーザーにとってもビッグなプレセントになったのでは思います。

この無礼で非常識な阿部岳記者が沖縄タイムス社の報道部長ということが判って、場外バトルは、日頃より、本土では社会の公器としての品格を有していない、日本で最も劣悪で低品質な新聞媒体であるということを、風評から事実へ格上げする重要な印象付けをしてくれました。

その愚かで低劣、さらに醜悪な阿部岳報道部長の演じた一部始終は、配信された動画で十分に堪能できますが、この一件をブログにいち早く取り上げ、facebookにシェアした結果、24,297件のリーチがありました。

これはkazanが参加している保守系最大グループで、恐らく日本のfacebookのグループでも最大の「報道もされない事実」のメンバー70,000人の約35%から頂いたリーチです。

 

このグループは沖縄の情報を渇望しているかもしれないと、例によって都合よく勝手に了解しながら、今朝の琉球新報をみ見たら、そこの社説がツッコミ満載でした。

琉球新報11月2日 社説

タイトルは「第4次安倍内閣発足 立憲主義厳守すべきだ」で勇ましいのですが、要は総選挙で圧勝し、昨日の臨時国会で成立した第4次安倍内閣への、左翼マスコミによる悪あがきになっているから、つくずく沖縄県の2大紙と言われる琉球新報、沖縄タイムスの宿痾は末期状態になっているとしか思えません。

滑稽な下り

「安倍首相には立憲主義、国民主権の大原則に基づいた政権運営を強く求める。自民、希望、公明、日本維新の会の改憲勢力は国会発議に必要な3分の2(310議席)を超える371議席に達している。」

社説冒頭のこれはいいでしょう、理性と良識すら感じさせてくれます。

 

しかし、共同通信が衆院選直前に実施した全国電話世論調査では、安倍政権下での改憲に賛成34・9%、反対51・3%と厳しい結果が出ている。国会議員の数と世論は乖離(かいり)している。首相が野党を軽視して、憲法9条をはじめとする改憲論議を強引に進めることは、民主主義の破壊につながる。

 

この劣悪なクォリティの新聞社説は、わずか全国で2,000人に足るか足らないていどの電話世論調査の結果を尺度として、今回に総選挙結果を踏まえて行う改憲論議は、民主主義の破壊とまで臆面もなく言い切っているではないですか。

こんな非論理的な起承転結の「承」は無いだろうと思います。

 

国民の過半数以上が投票に参加した総選挙の民意より、常に左翼もどきの記事を配信してしている共同通信社による2,000人の電話世論調査と同じウエィト、同じ尺度でみて、それを社説に載せる勇気はどこからくるのでしょう。

社説はさらに同様の切り口で、過去の共同通信の幾つかの電話世論調査の結果で、我田引水の主張を並べていきます。

 

琉球新報社は、恐らく地元での取材活動で、世論調査をした経験が無いのでしょう。 あれば、このような主張を社説の載せる愚は侵さないだろうと思います。

哀れな沖縄の左翼メディア

沖縄に住んでいないだけに、公害とも言えるファイクニュースを垂れ流しにする琉球新報と沖縄タイムス2紙による直接の情報被害は受けてはいませんが、この新聞を購読せざるを得ない立場のの沖縄県人は本当に不幸なことです。

ただこれにも似た構図の不幸は日本全体にも言えることがあります。

それは、日本の隣にシナと南北朝鮮というヤクザ国家・迷惑国家、自己中国家が存在していて、国としては、できることなら地図上のどこか東の方へ引っ越しをしたいところですが、絶対に不可能です。

 

ただ言えることは、沖縄県の二紙は沖縄県人の意思で廃刊に追い込むことで、現状を変えることは可能です。

現実主義者としては、そこに一条の光を期待します。

そしてこのことで沖縄県人にエールを送りたいと思います。

 

社説冒頭の「安倍首相には立憲主義、国民主権の大原則に基づいた政権運営を強く求める」は実にkazanの主張のようなもので、残る2年未満の時間内に立憲主義、国民主権の大原則に基づいた政権運営で改憲が実現することを願うものです。

安倍総理が描く改憲の実現が、最小限の物理衝突はあるかも知れませんが、もっとも有効で強力な、尖閣海域の領土領海の主権を維持する手段であることは明らかで、この実現で、日本はシナによる尖閣海域への侵略リスク、沖縄併合のリスクから解放される術であることは明白です。

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