日本は中国に二度の対応の間違いを犯した

中国

2017年11月2日虎ノ門ニュースの石平太郎

石平太郎氏が虎ノ門ニュースのレギュラーコメンテーターになってすでの3ヶ月を迎え用としますが、レギュラー出演以前は2015年10月22日ですから、もう二年近くなります。

時折、kazanの曖昧な知識や情報が、二つの母国を持つ石平太郎氏の鋭敏な情報により、しばしば、上書きされます。

今日の出演では、興味を引いたのは、日本の陸軍士官学校を卒業した中国人が1,700人もいてその殆どが、国民党軍のトップや中核になったことを紹介したことです。

蒋介石が日本の士官学校を卒業していた事や東京女子医大の敷地にあった「東京振武学校」、士官学校生の頃、南京事件の責任を問われて南京で刑死した松井白根大将宅に寄宿していたことや、蒋介石以外にも複数の中国人が、陸軍士官学校卒業していたこと等は承知してましたが、1,700人と言う人数に驚かされます。

これを通して見えてきたことは、日本は過去に中国への対応で、二度の取り返しのつかない間違を犯したということです。

石平太郎氏が持参した分厚い中国書

石平太郎氏が持参した分厚い547ページの書名は「中国留学日本・陸軍士官学校将師録」です。

人民解放軍ではなく、卒業生は国民党軍の軍人として軍近代化の推進役になり、戦後は中華民国の国家元首なったり、首相になった人もいます。

しかも驚いたのは、この本が、台湾で出版されたものではなく、2013年12月に中国で出版されていることです。

いわば、清帝国、中華民国当時の中国から中国人として日本の陸軍士官学に入学・卒業し、その後の国民党軍で将官や高級将校になった卒業名簿であり、その紳士録年鑑のような性格のものが、現在の中国共産党一党独裁政権下の中国でオフィシャルの発行され、日本円5,821円で通販されているという事実には考えさせられます。

日本の最初の間違い

石平太郎氏の解説は、これまでの自身の情報にあった複数の卒業生と認識していた事項が、1,700人以上いたということで、まず思った事は、日本政府、あるいは帝国陸軍は結果的になんとマヌケな判断をして、これらの留学生を受け入れたのだろうという疑問です。

 

この背景を考えれば、何通りかの仮説が組み立てれます。

 

その一つは、中華民国は敵国でも無ければ、仮想敵国でもなかった。

その根拠が、蒋介石が松井白根大将宅に寄宿したことです。

つまり、皇軍の士官学校生が、卒業後に味方と敵に分かれて戦闘することを、微塵も想像してなかったということです。

 

もう一つの仮説は、日清戦争、日露戦争での勝利が感覚的に慢心していたとする仮説です。

むしろ、おだてられ、舞い上がった精神、思考構造には、中国兵ごときと、皇軍がこの時点で敵対するような状況は想定外だという感覚が蔓延していたとする推理です。

 

後、最後は、地政学敵仮想敵国は、「ソ連」であり、その防衛線は、満州であり、朝鮮半島であり、北樺太と呼ばれていたサハリンであるという想定です。

中国大陸では、満州帝国の生存が確保できれば、あえて中国大陸に領土的野心はなく、それよりも中国とは、むしろ同じアジアの連帯のような空気があったのではないかということです。

 

日本人の中国好きは、根底に読み、伝承されて親しんだ「三国志」「水滸伝」であり「杜甫」「李白」「孟浩然」の漢詩の世界であり、「老子」「孔子」の漢文の世界であったから、日本人のこの思い入れは、中国人に十分伝わり、受け入れられるという、今で言う「お花畑思考」があったのかもしれません。

最初の間違いの結果

最初の間違いの結果、中国内で国民党に追い詰められ、長征で延安に押し込められ、そこでは過酷な内部分裂と権力闘争で弱体化した毛沢東が、放った劉少奇の陰謀であった盧溝橋事件ををきっかけに、陸軍士官学校の卒業生に率いられた皇軍と国民党軍が全面的な消耗戦とも言うべき支那事変へ突き進むという展開になったと見れることです。

日本による中国大陸での権益獲得行動は、世界史の時代のエネルギーとベクトルの方向が帝国主義の時代に、最も後発の帝国主義国である日本は地政学上のリスクから生じた、日清・日露戦争による勝利国の権利の要求であった。

しかも国際関係論的には当時の世界標準であった、戦勝に伴う権利、権益に主張でありその具現化に過ぎません。

それでも、その代償で、終戦後の歴史戦とプロパガンダで、いつの間にか侵略戦争という概念を甘受してしまったことです。

二度目の間違い

二度目の間違いは、天安門事件で世界的な規模で行われた対中国への経済制裁を数年後の1992年の天皇皇后陛両下訪中を実現したことによる制裁破りで、世界の一気な中国市場へ資本投下再開を誘発させ、数年を経て、北京五輪と上海万博を成功させ、世界の工場としての地位をゲットするきっかけを作ったということです。

ときの内閣は宮沢喜一内閣です。

 

日本の政界と、金融界は中国投資を打ち出し、産業界の進出を日経新聞は煽りに煽ったことで、日本、米国、ドイツが率先して中国投資をし、中国の肥大化の原動力となったと言うことです。

これで中国は、こと中小企業の投資案件や進出では、生産設備、生産技術、経営システムのノウハウを中国の民事231条 国家動員法なるものを根拠にその全てを強奪し結果、日本や台湾系中小企業は必要が無くなり裸で追い出されました。

 

一方大手企業は、撤退の自由を制限され、日本人社員はなかば 人質状態に置かれている現状です。

 

中国人の本質を知らないことによるリスク

二度の間違いを犯しながら、多くの言論人や経済人は、中国への傾倒を無防備に進めることに懸命です。

その姿は時として「親中」「媚中」とまで言われ、良識派の揶揄の対象になっています。

中国共産党と中国人への無防備でノーテンキな対応は、いずれ日本の国家の形、つまり国体や安全保障上の独立国家として骨組みを崩壊させるかもしれません。

 

聞き及ぶところでは、立憲民進党の辻元清美議員による2005年の「国壊議員」発言があります。

これでは、大阪10区選出の議員がテロリスト感覚丸出しで、

「国民の生命と財産を守ると言われているけど、国会議員だと言われているが、私はそんなつもりでなってへん。国家の枠をいかに破壊させるかという国壊(こっかい)議員や

 

と発言しました。

 

直近では、野党第一党の国対委員として、その傲慢な顔を、頻繁にテレビ報道で露出させています。

大変な危険を感じます。

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