あと数ヶ月で決着するはずだから、総選挙を実施した政権

トランプ大統領とメラニア夫人に、拉致被害者の御家族に面会して頂きました。
横田早紀江さんが語り始めると、大統領は、めぐみさんの写真を自ら手に取り、愛する家族と引き裂かれた皆さんの痛切な訴えに、真剣なまなざしで、聞き入っておられました。 pic.twitter.com/1JxppRRhGh

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2017年11月6日

安倍総理にとって、拉致被害者救出は最初で最後の機会で一気に決着をつける時機が、この数ヶ月内に起きる事を全て想定した解散・総選挙だたはず。

総選挙突入した時は、既に、国難への対処の体制整備は完了していたと見るべき。

選挙戦中は、戦後の歴代政権でも、最も具体的に国権を内外に主張し、特定3ケ国以外の殆どの国からその主張と存在を認識され、評価された安倍総理の思考の中には、国難にどう対処するかではなく、半島有事以後の戦後処理に、日本が当事国としてどのように関与するかの問題と対峙していたと見るべきだ。

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2017.10.02

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