古森義久のあめりかノート(産経紙)から

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トランプ氏のアジア政策は安倍晋三首相の構想を堂々と採用したものだった 保守本流に近づく米外交 古森義久

【あめりかノート】トランプ氏のアジア政策は安倍晋三首相の構想を堂々と採用したものだった 保守本流に近づく米外交 古森義久
米国のトランプ大統領の訪日に日本側官民は意外なほどの歓迎をみせた。「意外な」というのは日本側の一部の識者やメディアは同大統領を酷評していたからだ。国民の知恵と識…

地球俯瞰外交

この外交手法を考えたスタッフは誰だろうかということに興味が行きます。

朝鮮半島危機に関して、その戦略に沿ったシナリオから見えてくるものをレジメにしました。

・自衛隊を主体とするオールジャパンで、拉致被害者の救出を実行可能。

・実戦実働部隊の主体は米軍。

・米軍が主体になることで、韓国はついていくだけの脇役

・中国は表立って最後まで反対はできない

・ロシアとは米が、ティーグラウンドで握る。

 

 

これを読み切って、終戦後の朝鮮半島管理ステージでは

日米中ロの実質4カ国がプレイヤーで、韓国はキャディさんのような情景が浮かび上がります。

 

このシナリオを書くことで、日本が回避しきれない朝鮮半島武力衝突により

・有功なプレイヤーとして戦後の地位を確保し、

・懸案の拉致被害者問題を解決し、

・歴史戦を念頭に置いた韓国には半島統一に関わる全債務を負わせて、韓国を疲弊させ、

・中国が朝鮮半島に橋頭堡を確保する羅津港に、米ロを噛ませることで、日本海防衛ラインを構築することで中国を牽制、

・その実現ために、改憲で、主権国家としての主権を回復

 

これで、三年後には、宮古水道・尖閣海域での中国の挑発は排除される可能性が見えてきます。

 

「自由で開かれたインド太平洋戦略」

それは、安倍晋三総理が、思い描いた最大のリスクを排除するための、囲い込み手法であり、それを、「自由で開かれたインド太平洋戦略」として、トランプ大統領が打ち出したアジア政策ということになります。

これまでの東アジアをインド洋にまで広げ、その地域に民主主義の主権国家を主体に自由で開かれた価値観の秩序を築く、という政策ということになっています。

 

地図は調べれば、中国外務省が「2040年の中国」としたものが流出したと言われている資料ですが、きっと、日本のセキュリティー関係者は独自に中国の野望である、この地図をかなり以前に入手していたかもしれません。

それぞれの国

消える国は、北朝鮮。

 

経済が崩壊状態になる国が韓国。 統一国家建設のコストは自前で確保せざるを得ない。日本の対北朝鮮への戦争賠償としてのものは、日韓条約ですでに韓国が代理受領しています。

 

乗り遅れる国は、パキスタン、アフガニスタン、ラオス、カンボジア、スリアランカあたりか。

オーストラリア、ニュージランド+英国はこのインド太平洋戦略の乗ってきます。

フランスは、旧宗主国として、インドシナ半島を口実に、南シナ海へ関与するかも知れません。

つまりG7では中国べったりのドイツが蚊帳の外で、フランス同様、カナダ、イタリアはそこの中で、特等席に座ろうとするのが見えてきます。

 

G7で、ドイツの台頭を削ぎながら、改憲で安全保障上の自主防衛力を強化でき、日米安保体制がそれを担保すれば、日本は一気に国際政治のパワーゲームで強力な位置を維持できます。

安倍政権の残る課題・Z団との対決

改憲さえ実現できれば、外交的な課題はほとんどクリアでしょう。

残るは、南シナ海問題と、台湾との同盟関係位のものでしょう。

最大の課題は、Z団こと、財務省との「基礎的収支の黒字化理論」・PB黒字化との対決です。

 

バブル崩壊後、デフレ状態に陥った日本経済は、アベノミクスで雇用の確保は順調に進んだとしても、失われ20年で、モノ作りの分野での経済活動はその発展を停滞せている現実があります。

 

経済は生き物で、社会は生産経済が発展することで、所得が増え、富の循環と、それを社会資本に投下することで国が豊かにになり、相対的に安全保障上の防衛力や国力が維持されます。

国が豊かになるということが、福祉や教育、治山治水、都市開発、防衛整備の全てにつながります。

そしてその経済発展を維持することで、地政学的には絶対に価値観を共有できない国とは表面(おもてずら)での均衡・維持が可能になります。

均衡とは、アホな左翼が言う「平和」です。

 

アホが騒がなければ、確実に「平和」は実現します。

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