誰も口にしない、二つのことの一つ・拉致事件

拉致事件

はじめに

昨日の11月15日は、横田めぐみさんが拉致をされて40年が経過した日であることは、広く報道されています。

kazanは、今回に朝鮮半島動乱が、拉致被害者救出の最初で最後のチャンスであることを力説してきました。

その方法には、参院議員の青山繁晴氏がかねてから主張するオールジャパンで、自衛隊、警察、消防、医療・介護の専門家集団を束ねた組織で、対処する提案があります。 いうなればタスクフォースのようなものであり、現実的なもので、現行憲法下でも閣議決定で実施できるものと考えます。

ひとつの問題提起

さて、物理的に手段を講じて、最初で最後の救出後の問題について、マスコミ、メディア、政府、議員に至るまで、一向にスルーされている問題の一つを提起したいと考えます。

 

米軍の圧倒的な火力で進行するだろう朝鮮半島動乱では、当然その武力行使により、拉致被害者にも被害が及ぶ可能性は排除できません。

その結果、生存して帰還する被害者もいれば、当然ご遺体で帰還される被害者もいることは十分に想像できます。

 

帰国後の、こうして事態への対応は十二分に国や、自治体が積極的関与することは当然のことですが、今ひとつ、何か忘れていないかということが思い浮かびます。

それは、過去の一連の事件の責任者の責任の所在と事件を未然に防ぎきれなかったことへの責任を明確にする義務が日本政府にあることです。

理由

日本は自己責任で、自身の生命財産を守るための武器に携帯・所有は出来ません。

 

・それが出来ないがため、日本の警察は万全の治安の維持に責任を持っていると言えます。(警察)

・海上から不審船が接岸し、日本人の協力者もいて、拉致が行われたことは明白ですから公安の責任も追求されるべきでしょう。(公安)

・海上保安庁は、その不審船を見過ごしたミスは当然指摘されるはずです。(海上保安庁・国交省)

・過去には、日本人協力者が、日常生活では、拉致被害者が買い物行く同じスーパーで居合わせる場面もあったということを聞いています。その無念さと悔しさは、筆舌に語ることのできないくらいの不条理なことです。(政府・公安)

・既に、拉致被害者の存在が確認されても、憲法上の制約で、奪還ができなかったことは、ひとえに政府は閣議決定という手段もあったはずですから、当然責任は大きいと言えます。(歴代内閣)

・そしてその実行犯やこの犯罪主導した人間が韓国で拘束されていた時、その解放の署名活動をした議員もいます。(菅直人)

・血を吐くような思いで、北欧経由でたどり着いた手紙をもって、拉致被害者の救出の嘆願に赴いた被害者家族の手紙の存在を、事もあろうに、北朝鮮総連に明らかにし、救出活動を妨害するような結果を招いた議員や政党がありました。(社会党)

政府は、この事への対処として、事件発生時に遡り検証、総括、遡って責任追及をすることを言明する必要があると言えます。

国家賠償

生還できた拉致被害者は、失われた過去の時間に対する、国家賠償請求を行うことは当然で、不幸にして亡くなられた拉致被害者の遺族は、拉致に関わる賠償を日本政府に求め、政府は速やかに、請求に対応する必要があること主張したいと思います。

コメント

タイトルとURLをコピーしました