日本にとっては、尖閣だけでは無いことを指摘した西村幸祐氏
11月18日の産経１面トップ記事「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」「尖閣諸島奪還は２０４０～４５年」に驚いた人も多かったはずだが、僕も再三この危機を訴えてきた。日本は独自の台湾戦略を早急に整えて米国にプレゼンするべきだ。その為にも９条改正を早く！https://t.co/XMn8gINpZT pic.twitter.com/iQVE9pn9Oq
— 西村幸祐 (@kohyu1952) 2017年11月20日
産経紙の記事の記事については、先週末11月18日に投稿しました。
投稿骨子は次の二点でした。
・習近平主席のこのあと5年後以降の続投
・2040年代の米国民の人種構成が大きな変化をし、非白人系米国人比率が白人系米国人と拮抗しその数年後には逆転する事により、米国社会・政治の地殻変動
自身が台湾に長期在留し、南の港湾都市である高雄に住んでいる環境もあり、自転車で出かけることのできるsea-shoreが台湾海峡であるだけに、台湾海峡と南端に位置するバシー海峡にはおおきな関心がいきます。
今日の投稿は、前回投稿の追記事ということで投稿をします。
中国の膨張政策
読者の多くの方は、中国の膨張政策の実態は十分にご承知のはずですから、詳細は避けます。
西へは一帯一路
東へは、西太平洋
北へは北極海ルートから大西洋を南下し、Aルートでジブラル海峡から地中海、スエズ運河経由でインド洋 Bルートは喜望峰からインド洋
これで、中国はユーラシア大陸、アフリカ、中南米を影響下に置けると考えています。
さらに、日本と台湾を攻略すれば、西太平を完全に影響下に置くことができます。
その結果、北米のカナダ、米国、メキシコの三国は東太平洋と大西洋に封じ込まれたような形になります。
その頃、米国の社会・政治地殻変動が重なれば、米国を含む世界の全てで、中国人の管理が実現します。
中国人の管理とは、マンションの管理人が中国人であるという意味ではありません。
もっと飛躍して宇宙開発に関しても、すでの中国を除く世界は米ロも含めて、全員参加型の協力体制の元で行われていますが、中国だけは、これに参加せず、独自に開発を進めております。
理由は、宇宙空間を軍事的に利用し、宇宙から、地球上の地域を中国の戦略下に置くことを目的にするためです。
台湾
中国の台湾侵攻はナショナリズムが理由ではありません。
台湾の地政学的位置をみれば、中国大陸は台湾海峡を挟んで中国はその西側半分を領海としてますが、これだけ見れば、内海で、沿岸海域だけになります。
戦略型潜水艦が西太平に出るためには、日本の尖閣海域にある宮古水道、距離を無視すれば、日本海経由で津軽海峡か宗谷海峡のルートと、台湾の南端とフィリッピン北端に位置するバシー海峡ルートがもっとも最短になります。
ここで、台湾を攻略すれば、バシー海峡の半分は領海になり、ここを回航して、台湾東海岸線のすべて位置は、目の前が西太平に面しておりますから、すべての海岸線が西太平洋に開かれた中国の内海ということになります。
民族統一という大義目分は、台湾侵攻の格好の口実であり、成就すれば、厄介な日本の航空、海洋防衛力が堅固に防衛する、宮古水道や日本海ルートは必要なくなります。
これは大きいです。
今の中国の軍事力と、経済力をもってすれば、台湾がかりに米国や日本の後押しがあったとしても、容易になし崩しは可能です。
なぜなら、台湾は1971年のアルバニア決議で、国連を離脱していらい独立国家でありながら、国際的に国家としての主権の存在はかなり曖昧で、台湾自体が外交関係を維持している国は、国連加盟国の193カ国の内わずか20カ国足らずです。
ですから台湾有事の際、国連決議などで国連軍や、有志連合の編成は中国が拒否権を行使しますから、大きな対抗勢力の構築は不可能ですので、中国が過去に行った、内モンゴル、チベット、ウィグルと同じ手法で侵攻が完成します。
台湾を押さえてしまえば、南シナ海問題などは、結果的にどうでもいいくらいの存在でしょう。
中国にしてみれば、ASEAN諸国などは所詮眼中にありません。
現実直近のASEAN会議をみても、日米オーストラリ以外の国は皆中国マネーには素直になびく構図になっていました。
以上が、西村幸祐氏が言わんとすることの、補足のようなものになりました。
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