イージス艦増強「可能な限り前倒し」 安倍晋三首相が参院代表質問で
半島動乱終了後を見据えている安倍総理には当然の判断だ
朝鮮半島の動乱は具体的には始まっていませんが、水面下ではすでに始まっており、海面下では既に終了しています。
恐らく、プロというか、政治のハイレベルでは、朝鮮半島の状態はこのステージだと思います。
この一ヶ月くらい似たようなブログ発信は複数回しております。
その都度、facebookのも恐る恐る投稿をシェアしてますが。。
それでいて、結構多くのリーチ数を獲得しております一方、投稿内容に対するネガティブな反論や批判が無いところを見れば、1,200名以上の友達や、70,000人以上のメンバーが登録している「報道されない事実」の読者にも、案外受け入れられているのか、あるいは狂人の戯言として、スルーされているのかも知れません。
日本海防衛ラインの構築
前提
記事は、超接半島の動乱がな日米の（ひょっとして韓国も含まれるような報道はあるかも知れません）主導で圧倒的な勝利を得て、動乱後の半島処理が日米中ロプラス国連軍か有志連合軍派遣国によって、討議が行われるステージから、始めます。
その際にもう一つのファクターを設定しております。
それは、このステージには、おそらく韓国は登場してないか、登場していても、脇役か、ステーじ周りの照明係か音響調整係位の役回りにしかなっていないだろうと言う前提です。
理由は、動乱開戦以前に、国際外交のステージで演じた、日米韓三国体制を裏切り、日米と中国との二股外交を演じきった功罪に拠るものです。
北朝鮮の政治的位置
北朝鮮を巡り、日米中ロの利害と思惑が集中します。
既に羅津港の租借をしていますから、動乱終結後は、羅津と人民解放軍・旧瀋陽軍区と鉄道もしくは軍用道路で繋ぐ画策と野望は、容易に想像できます。
以前であれば、この下の説はかなりに説得力を有してましたが、現在では、この逆が、正に「真」であり将来の「解」ではないかと考えます。
ちなみに羅津港の使用権獲得で、人民解放軍が軍事利用をする可能性は現時点では低いそうです。
ロシアが黙っていないし、シナと北はジャパンマネーが欲しいので日本を警戒させ日朝国交正常化の妨げになるようなことは避けたいからです。
つまり、ここを中国が租借権を盾に、瀋陽軍区と直結する鉄道敷設、あるいは軍用道路を建設することで、一気に日本海へ拠点の構築と、現在の北海艦隊の前哨基地化が始まるのは必須です。
浮上する日本海防衛ライン
緩衝地帯であった北朝鮮の消滅は、このリスクを一気に加速させますから、日本の安全保障には、北は宗谷海峡、津軽海峡、佐渡、隠岐、対馬、玄界灘に至る日本海全域に防衛ライン構築が必要な有るということです。
かりに、今回今回の半島動乱収束後の半島処理の過程で、幸運にも竹島の問題が提起され、解決を見れば、その防衛ラインは竹島も含まれると言うことは言うまでもありません。
まだ、一般的には言われす、報道でも取り上げられる機会は稀ですが、日本海防衛ラインは間もなく現実のものになるはずです。
日本海側の都道府県に、あらたに防衛特需が到来する可能性もあります。
北方、日本海、南西三方面の安全保障体制の維持
あらたに日本海防衛ラインを構築すれば、従来は京都府舞鶴地方隊の防衛力強化は必須ですから、イージス艦増強は合理性があると考えます。
当然増加する防衛コストの経済的、効率的運用を目指す時、2014年7月1日、第2次安倍内閣において、集団的自衛権を限定的に行使することができるという、憲法解釈を変更する閣議決定がなされたことは、日本を取り巻く安全保障環境が変化するという事実認識を先取りしたものだったと言えます。
なぜなら、コストを下げるの最良の方法、手段が「集団的自衛権」の確立であることは明らかです。
旧態依然とした、左翼・反日左翼マスコミはこの件の報道が一切されず、旧態依然として情緒的反論に終止している、時代認識、現状認識に非常に危ういものを感じます。
産経紙
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