政権支持率
台湾Yahooニュースで報道された、台湾青年世代(25歳~45歳)の幸福感についての統計が発表されました。
はじめは台湾青年層というから、20才以上かと思ったのですが、ターゲットは上段通り25歳~45歳で、調査は台湾のCheers誌とAdecco Adeccoの人事コンサルティング会社Cathay KOKO社でした。
この会社の規模と信用度はkazanには知りません。
台湾の漢字ですから、表意文字として、かなりにニュアンスは掌握できと思います。
とても幸福(1.4%)、幸福(7.8%)、判らない(8.8%)、大変不幸(18.9%)、不幸(21.2%)、普通(41.8%)
これをどう見るか
回答性別は男性32.75%で女性が67.25%。回答総数8,387件ですから、人口が2,400万人を切っている台湾での8,387件の回答率の結果としては、日本の共同通信社、朝日新聞、あるいは毎日新聞、NHK辺りより実態を反映していると見てよいはずです。
「青世代工作幸福感大調查」由《Cheers快樂工作人》雜誌聯合藝珂人事顧問公司於2017年8月14日至9月30日透過網路問卷同步進行,男生百分比32.75%,女生百分比67.25%,總計100%,最後回收有效問卷數達到8,387份。
つまり日本流に理解すれば、51%が、肯定的で、日本流で言う何とも言えないが8.8%、否定的(ネガティブ回答)率が40.1%ということになります。
仮に「何とも言えない率」を考慮すれば、安倍叩きが始まる以前の、日本の内閣支持率よりも高いと見ることもできますから、この世代に関しては、ある程度の支持を確保していると見れます。
日頃、kazanが顔を突き合わす世代は、役人や、退役軍人、それに公務員の年金生活者が主ですが、彼ら世代の高額な年金をカットしようとしている政権だけに、蔡英文総統の人気あまり良くはありません。
それでも、ナショナリズムに目覚めた世代がの代表である、この調査のターゲット層に、壮年老年層の一部の支持を加算すれば、明らかに、台湾の国民党政権の時代は終わったと見るべきでしょう。
台灣の二重構造
国民党を見ていても、世代の代替わりはあまり進行しているとは思えません。
国民党が、長年、日本治世下で育成された社会資産の多くを、まずは国民党として、収奪し、その一部を国家に上納するような二段階管理、あるいは二弾重ねの重箱管理のような財政管理をしていたことがドンドン明るみになってきた背景を見逃せません。
一例が台灣赤十字社に該当する「中華民国紅十字会」ですが、災害などの義援金を送金すると、中華民国紅十字会が管理費と言うか、手数料と言うか定かではありませんが、結構な率をハネてから、被災地に支給される仕組みがあることをかって調査した経験があります。
それは2年ほど前の台南地震の義援金を集めた日本サイドが混乱し、Facebook上で情報が錯綜したため、自身が調査して、義援金を台南市政府の口座に振込をする旨の情報発信をし、知人の台湾人から、更新されていなかった、台南市政府のホームページとFacebookへの振込口座情報公開を即した経験があります。
つまり、台灣という国は、長年、国民党による二重管理が行き届いてた社会と言えます。
国民党馬英九総統相当時代には、少なくとも国家公務員には盆暮れに、別途に日本円で10万円位のボーナスが支払われていました。
おそらく、その原資は国民党の財源からであった筈です。
蔡英文総統の施政化では、その支給が無くなったため、かなり人気が低下したと聞いておりましたが、今回に調査では、思ったほど悲観的ではない印象を受けました。
これからの政権は、過去30年間に94,000社(人)が中国に投資をし、民事231条 国家動員法なるものを根拠にその
その傷を回復して、台灣民族資産と民族産業それに民族生産基盤を再構築して、就業率の改善と所得の改善をして、経済成長サイクルを作らない限り、未来は暗いといえます。
マンション投資経済
いつまでも、マンション投資経済だけで金が一部の階層を回流する経済構造は変える必要があります。
台灣では持ち家の他、賃貸用のマンションの1軒(一世帯分)所有すれば、そこそこ高級な自家用車を転がす生活ができます。
それが2軒になれば、その車に乗って外食を楽しむ生活が可能になります。
3軒になれば、年に1~2回は海外旅行に行け、4軒になれば、完全な勝ち組です。
東京か大阪の下街に中古のマンションを一軒買い、子弟をそこに住まわせて、日本の大学に留学させる事ができ、卒業して、支出が減れば、その分で新たなマンション投資をし、その利益で、ベンツに乗る。
以上が台湾流の成功術ですから、この見解は当たらずとも遠からずでしょう。
政権を委譲された時は、お国の金庫に一銭の金もない、負の負債を背負い込んでの蔡英文民進党政権が、短期間での成果ばかりを高望みする国民からの、ほとんど不満状態に近い二年間で、国民の主役である25歳~45歳からこれだけの支持を集められたことは、評価できると思うのですが如何でしょう。
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