大乱の前の小事かもしれないが窃盗・狼藉の被害額は1,600万円以上

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北朝鮮漁民が不法上陸して、略奪狼藉をした被害額は1,600万円以上になるといいます。

これに、動員された捜索・対策費用や、病人の医療対応費用などを含めれば2,000万円は優に超えます。

この費用は、どこにぶつけるのが適当なのでしょう?

北朝鮮政府

総連

北海道庁

沿岸警備の窓口である、海保・国交省

日本政府

 

どこも対象になりそうですが、現実的解決はほとんど期待できそうもありません。

 

実に、北朝鮮工作員や日本人協力者の犯行で実行された拉致事件も同様ですが、誰も責任をとっていない、だれも責任が取れない仕組みがいつの間にか、日本社会出来上がってしまったということでしょう。

戦中、戦前なら、誰か責任をとり、自決くらいのことは起こっていたかもしれないと思うと、こうした社会に変貌させたものが何かについて総括していく必要がありそうです。

 

GHQ

共産党

社会党

日教組

朝日新聞、毎日新聞、

NHK

日本学術会議

この辺りは、徹底的な総括の対象だろうと思います。

 

何もできなないのなら、住民や漁民が対抗して武装するか、火器をを携帯した、警察や自衛隊が、シームレスで、沿岸警備をする必要があるはずです。

 

それとも、時代がかったシナリオのように、地元警察とヤクザ暴力団が手を組み、警棒くらいしか武器を持てなかった一時期のように、「ヤの字」や暴力団に自警を任せるという選択ができますか?

できないでしょう。

結局方法は三つしかありません。

住民の武装と自警団

以上の外部委託

警察権力への依存

そして、警察が手に追えないのであれば、自衛隊の出番でしょう?

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