「日本外交が危機に直面 このままでは国益守れず」 河野太郎外相 中国の影響力拡大に懸念表明 産経紙
外務大臣としてのの本音だろう
国際協力の現場で中国の露出が目立ち、国連外交の場では、日本の主張が通りにくくなっていいるとして、こぅの太郎外務大臣が、神奈川県の会合で発言した記事が報道されました。
すべての始まりはデフレ
印象ですが、日本経済が停滞し始めた1990年代から2015年までの低成長経済、つまりバブル後のデフレ経済を良しとした結果を経済と財政政策で反映させた結果とみれば、当然の結果とも言えます。
やはり経済の原則は、「発展」です。
経済発展があって、日本は、戦後の経済復興を可能にし、冷戦構造の中で、敗戦国としてスタンスで、過剰な国防投資を避け得てきた経緯があります。
恐らく、冷戦構造の中では、主たる対峙の当事者は米国とソ連であり、そうした意味合いでは、日本も中国もその当事者の陰で経済活動に従事さえしていれば、それぞれの国は国政も外交も軍事もほどほどの暖かい環境を維持できたということであり、さらに中国にとっては、文革の後遺症から脱却するのに十分な時間稼ぎができた時期でもあったと言えます。
ところがバブル崩壊後の1990年代の日本の事情は、崩壊したバブルの残り火がほどほどぬるい、いわば小春日和のような環境下で、経済は縮小、物価が下がる事は良しとし、インフレを経済、社会の敵視するようなデフレ経済に舵切をしました。
PBの黒字化
大きな政府から、小さな政府への転換が叫ばれ、政府投資は年々縮小し、産業界は守勢に立たされ、唯一の手法がリストラであり、トリッキーなマネーゲームであった言えます。
当然経済が停滞するのですから、国家財政では、税収は低下し、当然そこでは支出も限定されます。
いつしか、プライマリーバランス（PB）の黒字化が大手を振って歩き始める理由として、日本国債の発行残高を国の借金として、その情報を無知層に拡散させてしまいました。
つまり、この間日本は本来しなけらばならなかった投資を迂回してコスト削減ばかりを追求してきた結果、国内インフラ投資は激減し、新規インフラ事業は見送られ、産業構造は空洞化し税収の不足は国防予算の削減を繰り返してきました。
産業空洞化と中国
空洞化した生産機能は、中国の移行しました。
そして、世界の工場になるきっかけを、天安門事件で経済制裁され沈没寸前の中国に対して、天皇皇后両陛下の訪中という形の掟破りで実現させました。
宮沢内閣です。
その結果中国は力を蓄え、堂々と覇権を謳い、世界への影響力を高めたということですから、すべての元凶は、媚中、容中政策であり、PBの黒字化であったということです。
この関係を解説した作家の逮捕
こうした現実をこの十年程前から日本社会に発信し、とりわけこの過去7年位の間、その情報量を増大させ活性化させていた、経済系の作家が、DVで逮捕されました。
当事者の一月ほど前のブログで、「逮捕」されることをほのめかし、何やら陰謀論も見え隠れする現在ですが、平易な文体と解説の作家の持論を聞き、そのリフレ派の影響を少なからず受けた一人して、非常に複雑な思いです。
この十年で、作家のリフレ政策のかなりの説得力を理解した人が昨今特に増えつつあるときに、この結果がどのような展開に進展するのかを注視したいと思う限りです。
追書き
釈放されたようです。
17時頃の本人によるtwitter投稿記事です。
少し安心しました。
よくある夫婦喧嘩に弾みがついたのかも知れませんが、年齢差の大きさが世間の興味を大きくさせ、時節柄のDVがアーダラ、コーダラする不幸が追い打ちしたということであればいいのですが。。
なんで釈放されて出てきたら、Ａｍａｚｏｎで「財務省が日本を滅ぼす」が総合（総合！）１６位になってんの！！！！？？？
— 三橋貴明 (@TK_Mitsuhashi) 2018年1月8日
ツイッターのコピペができないので、ＵＲＬ貼れませんが、ブログ更新しました。
— 三橋貴明 (@TK_Mitsuhashi) 2018年1月8日
コメント