「1ミリも動かさない」(菅義偉官房長官)との立場・日韓合意

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「1ミリも動かさない」(菅義偉官房長官)

朝鮮人の戦時売春婦を強制連行で狩集め、奴隷として性的行為を有償で強制したとするねつ造話に、被害者として、被害者ビジネス化した南朝鮮人の問題について、2015年12月に従軍慰安婦問題の解決を確認とした、日韓合意です。

当初から、こんなものは又南朝鮮が問題をぶり返す事が、当初から予想されていましたが、目論見通り2年経過して政権が変わったら、早速その愚行を行った南朝鮮政府ですが、日本政府は完全に無視の態度を表明し、

「1ミリも動かさない」

と、菅義偉内閣官房長官が発言しました。

 

毅然とした態度表明や行動ができるではないですか。

これだけでも、現安倍政権の存在感は十分にして余りあると言えます。

 

そうなると、歴代の政権や、従来の外務省・出先の在外公館が対処してきた、この問題やこれに派生した問題解決への劣悪なスタンスとその劣化した意気込みから見える温度差がこれから大きく問題視される予感がします。

 

この問題は、戦後の過去の政権の事なかれ主義と歴史観の喪失から生じた国家観への棄損が根底にあったと観れるだけに、とりわけ、宮澤政権、村山政権の責任や総括が国会で執り行われるべき政治的マターであると思います。

 

総括にあたっては事件の発端となった朝日新聞とその関係者や、そのねつ造問題の火種を煽った、福島瑞穂、高木健一の両弁護士、問題の拡散でひたすらに自身の売名目的ともとれる国連へのロビー活動をし、「性奴隷」という造語を生み出し、拡散させることで悦に浸った戸塚悦郎弁護士等もその対象になるべきと強く主張します。

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