韓国の追加要求拒否、支持83%…読売世論調査★これが朝日か共同の調査なら逆転だろう

NHK

慰安婦問題の日韓合意問題で、日本政府は韓国の追加要求を一蹴

読売新聞社は12~14日、全国世論調査を実施した。

慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は83%に上った。「支持しない」は11%。「支持する」は、内閣支持層で88%、内閣不支持層でも80%に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。

読売・yahoo・1/14(日) 22:17配信

いい記事ですね。

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ブロガーとしては「筋がいい」なんてぇ、きざなことが言いたくなるような記事です。

なぜ「いい」のか?

 

答えは、読売新聞の調査だからです。

 

保守本流を基調とする産経新聞が発表しても200万の購読者は保守のコアとして、当然のごとく受けとめますが、読売新聞の発行部数を考えると、世界最大の800万の発行部数をほこり、左翼コテコテの朝日新聞の水増しの600万を遥かにしのぐ部数から、その影響力は産経紙の数倍の破壊力と説得力がニュートラル層にあると分析できます。

 

まして、読売新聞の読者層は、首都圏を中心に一般的な国民層に広く分散されていますから、この期待は一層高まります。

 

政府は、このアホな半島国家の政府の訳の判らない要求に対応する時間を、むしろ拉致被害者の救出と、北朝鮮ミサイルへの対処、中国海軍と沿岸警備艇による海洋挑発の対処に振り向けるべきですね。

偏向マスコミとの対決

まして、改憲のための国民投票まであと一年のスタートラインにいることを考えれば、慎重にダミーを複数起用して、マスメディア対策を慎重に、しかも手抜かりなく行う時です。

 

先週12日には、通常国会招集が1月22日とする報道がありましたから、来週からの国会です。

この国会に合わせて、一年前を振り返れば、朝日新聞が森友学園問題を大々的に取り上げ、内閣改造、国会解散までの世論作りを誘導しました。

 

今年は、サヨクの面目を賭けた、報道という名を借りたメディアによる反政権闘争を仕掛けてくるのは明白です。

 

断言します。

 

毎日、東京新聞ごときは、眼中に入れる必要はありません。

本丸は、朝日新聞、共同通信、沖縄タイムス、琉球新報とNHK、民放キー局の報道番組とバラエティの名を借りた報道バラエティに出演する、軽薄な芸人の政治的発言です。

 

これには、放送法厳守の立場を行政(総務省)が鮮明にすることで、効果的な囲い込みが可能です。

 

さらに偏向的な報道バラエティ番組を主導しているのが、放送制作プロダクションである泉放送制作です。

 

これらの企業の脱税情報は、積極的に税務当局を情報提供することも、効果的です。

 

彼らの暴走を制御できるのは、おそらくネット勢力だと言う現実を先の総選挙で実感出来ました。

この勢いと流れを、強靭なものに、皆さんと一緒に育みたいと思います。

 

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