安倍晋三首相は、平昌五輪開会式に合わせた訪韓を表明に見る政治家の選択

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安倍晋三首相「対北朝鮮圧力の最大化も文在寅大統領に明確に伝える」「韓国の対北人道支援再開は間違ったメッセージになる」 インタビュー詳報

「(訪韓に)強い批判があるのは事実です。そうした気持ちになることは十分に理解できます。」

 

としながらも、平昌五輪の開会式に出席する決断の背景を考察してみたい気になりました。

 

日本国民の90%近い人が、文在寅大統領が決断した2016年12月の日韓合意の破棄とも取れる意味不明な姿勢に、拒否感を示しており、複数の意識調査ではかなりの回答者に高率の否定的見解を持っていることが報道されています。

 

それでもなお出席を決めたとには、ひょっとしたら「朝日新聞と共同通信を意識した」ものかと思いたくなるほどの違和感を感じましたが、さらに政治家として、戦後初めて「憲法改正」を正式に国会で表明した当事者には、今回の決断は遭っても不思議ではないとも思われてきます。

 

保守系、とりわけ情報強者であるネットユザーにはダントツの支持者を持つ安倍晋三総理ですが、一方には少数ながら、今や世界的なリーダーで、顔にもなった日本の安倍晋三総理大臣生理的に嫌悪する勢力が日本に存在することは衆知の事実です。

この少数の追い詰められてた勢力は、わずか一年前に野党を抱き込み、私立学校法人の新設に関連する問題をモリカケ問題として政治問題化し、国会を空転させることに成功しました。

また昨年5月3日憲法記念日の安倍晋三総理の改憲発言で、日本の左翼メディアは一斉に政権打倒のスタンスを明白にして、反政権キャンペーン行動に入りました。

 

オールドメディアである新聞は、それまでに野党に情報提供し、仕掛けてきた国会対決を国民的なレベルまで押し上げ、電波系メディアはNHKを筆頭に印象操作を強力に推し進め、60%の圧倒的、安定的な支持率を維持してきた内閣を解散に追い込んだ事実があります。

幸運にも、サヨク陣営の内部崩壊が追い風になり、圧倒的に勝利を収めたのが昨年の第48回総選挙であったことは国民の記憶に新しいことです。

こうした事情を背景に、早ければ年内か来年年明けに改憲の国民投票にをすることがスケジュール上に浮上しました。

国民投票にもっとも大きな影響力を及ぼすのが無党派層です。

この無党派層が、安倍政権に否定的な意識・感情を持つ少数派によって影響を受けやすいことを熟慮し、これが開会式出席の意思決定背景の真意だとすれば、無理からぬ解釈だと思われます。

 

言い尽くされた言い回しですが、耐え難きを耐えてもすべては改憲の為なら、今回の決断は評価されてあまりあるものと考えます。

 

韓信の故事がkazanの海馬を走りました。

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