共同が伝えるトランプ大統領のtweet「約束を守ると信じる!」への懸念

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「約束を守ると信じる!」 北のミサイル実験凍結についてトランプ氏がツイート・共同/産経

米朝首脳会談の実現で事態は変わるか

クリントン政権時代の1994年にカーター大統領が民間人として、金日成主席の招待され、幾度となく繰り返されてきた米朝関係の交渉や、国際決議は、ことごとく、欺かれてきたことを考えれば、この朝鮮半島の北側にいる民族やその指導者の思考価値観を共有できるとは思わないとする日本人は多いはずです。

「事態は変わるか?」

答えはノーです。

なぜなら、北の指導者にとって、核を持たない反米国家の指導者の最後は、イラクのフセイン、リビアのカダフィーの例を学ぶまでもなく、「核をもたない」国家の反米国家独裁指導者はことごとく、その生命が絶たれるという学習を完全に外交の基準に置いていることは誰が見ても確実です。

核保有国としての承認が北の目的・・北の放棄はあり得るか?

北の独裁者にとって、国民が餓えようとも、日常生活が不安定になろうとも、外貨収入の途が閉ざされても、経済が破壊されようとも、独裁者の生活には一向に変化がないような仕組みが出来上がっています。

中国も同様ですが、北にとっても同様に自国の国民の生命などは、人質の価値がありませんん。

北にとって、国内的には絶対的な国民の監視体制が確立されているかぎり、国内事情による体制の崩壊を想定してないし、常に政治的努力のほとんどを、それにエネルギーと費用を注入していることは衆知の通りです。

 

つまり、トランプ大統領に、北の核所有を認めさすことができるかどうかの交渉で、北の独裁者には失うもの自身の財産と生命だけです。

一方の米国は、NCV基準のとり方とその見極めが緊急の課題で、そのリスクが、将来の米国本土が核攻撃されるリスクを払拭できるのであれば、その基準が高くても開戦、破壊への方針は排除しない公算は大です(注※)。

注※ 戦争での勝利は100%確実で、あとは米軍や盟軍の被害と作戦実行にともなう、国防省が定めていた民間人犠牲者数のしきい値(NCV基準)

騙され通しの米国政府の学習能力

仮に、首脳会談の結果、核保有国としての北朝鮮が認知されることになれば、

  1. 米国外交の敗北と後退
  2. 米国の国際覇権は崩壊し、世界は一気に新しい秩序に向かうでしょう。それは、近未来の中国に拠る、国際秩序の構築も可能になるということになりますが、そうなれば、世界秩序に関する、中世以降のセオリーとの整合性が怪しくなります。
  3. 日本の拉致被害者の救出は、最低でも、改憲以降でなければ不可能

と言う現実に直面することになります。

 

ありえますか?

 

もしあるとすれば、24年間北朝鮮人に騙されてきた米国には、朝鮮人の特性を見極める学習能力が無い証明になります。

北朝鮮がある種の異なる勢力を取り込んだという予測もありになりますが、それは無いでしょう。

 

仮にあれば、当然ながら、日本は安全保障の構築手段として、独自の核保有を決断を必要とするでしょう。

そして、世界は一気に核の拡散に走り出し、地球の終末期を迎えることになります。

 

まさに、世界最大、世界史上においても最も印刷され発行、普及した旧約聖書にある一説は、根底から覆されることになり、それは、旧約聖書ー新約聖書ーイスラム教という、イスラム、イスラエル圏の消滅と裏返しにもなります。

(今朝)3月12日の産経紙に出た対談記事

三浦氏は、覇権国家の座から自ら降りつつあるかのような米国の振る舞いが国際情勢の変化を促していると強調。岡本氏は、緊迫する国際情勢下、「対米国で日本が対応を誤れば日米の関係に亀裂が入る。同盟が試される場面はやがて来る」と述べた。

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