報道にあった米国「台湾旅行法」成立か見る親日国家、台湾 2-1

ニュース

「台湾旅行法」は「台湾関係法」に続く米国の対中国の意思を世界に発信したものだ

産経紙は17日、トランプ大統領が16日、米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立したことを報じました。

1979年アメリカと台湾が締結した、 台湾関係法(Taiwan Relations Act、略称: TRA)に続く米国の本音を中国と世界に発信したものと理解できます。

米台関係

米台関係は、1979年アメリカと台湾が締結した、 台湾関係法で米台高官の相互訪問を自主的に制限してきたことを解除したしたことで、大きな意味があります。

ではこの間、米台関係はどうだったでしょうか?

北京は1996年中華民国総統選挙で李登輝に投票することは戦争を意味するという台湾選挙に対するメッセージを送った。

 

おさらいをすれば、第三次台湾海峡危機と言われる1995年1996年の間の、危機は、1996年台湾総統選挙で民主愛国派で理性的な李登輝氏の当選を妨害を目的で選挙介入のために、1995年中国人民解軍海軍が、台湾海峡で弾道ミサイル発射実験で威嚇しました。

それにたいして、クリントン大統領は、台湾関係法を根拠に、ニミッツを中心とした二つの航空母艦群第7航空母艦打撃群、インディペンデンスを中心にした第5航空母艦打撃群が台湾海峡に派遣し、対抗しました。

この時の圧倒的な米国海軍の力を見せつさられた、沿岸海軍、沿岸警備隊の域を脱していなかった中国海軍の屈辱感が、現在の海軍軍備力増強、海上進出の最大の理由の背景とkazanは認識してます。

その後の実態

表向きは、あるいは、政治的には、さらに米国の国際関係外交的には、具体的なリスクが認められない限り、政府間の国家間の交流は存在してなかったことになっています。

でもこれは、どうやら表向きであり、建前です。

kazanが知る限り、米国在台湾協会・American Institute in Taiwan(AIT)・美國在台協會が台北にあり、高雄にはその支所があり、日本の公益大団法人日本台湾交流協会という日本の在外公館同様の組織があります。

台湾語が堪能では無いのですが、台湾海峡に面した台湾の最西北端の山頂に巨大なレーダー監視システムが存在し、そこには台湾軍が米国軍あるいは軍属がスタッフとともに活動をしてるということを聞き及んでおりますが、公式な情報確認、現地への視察・見学はしたことがありません。

それでも、台湾最南端の屏東とフィリピンルソン島最北端にあるバシー海峡を台湾空軍の哨戒機が24時間体制で紹介してるという公式情報は、拙ブログでも2014年にご紹介してます。

2013年には対潜哨戒機P3Cが台湾南部屏東の空軍基地に実戦配備、最終的12機の編成になり対潜能力格段に向上します。

 

石原莞爾の【世界最終戦争】中国が仕掛ける
関東軍参謀で石原莞爾(イシハラカンジ)という将軍がおりました。 かれは大東亜戦争末期に東條英機と対立し、 予備役になり、 立命館大学で【軍事学】の講義をしてます。 恐らく軍人が、 普通の大学で【軍事学】の講座を持つことも異例ですが、政治学や...
【トランプ政権】米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道 中国の反発必至
【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスによるとトランプ大統領は16日、米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し…

 

以上、スマホ読者の購読環境を考慮し、1,200文字を越えましたので、産経紙の本記事に関連するさらなるブログ記事は、報道にあった米国「台湾旅行法」成立か見る親日国家、台湾 2-1に繋ぎます。

コメント

タイトルとURLをコピーしました