報道にあった米国「台湾旅行法」成立から見る親日国家、台湾 2-2

台湾

台湾と言う国家と台湾人

中国は台湾は独立国家ではないと主張

馬鹿に「馬鹿を言っちゃいけない」と言えばヘイトになるかもしれないが、ブログで言う分には許されるはず。

最近こそ数は減ったが、一時はどこへ行って中国人旅行者で溢れていた台湾の都市です。

その中国人旅行者は皆、中国政府のパスポートを所持して台湾に入国し、あのほとんど騒音同様のけたたましい中国語をがなり合いながら、高雄の夜の観光屋台街で有名な「六合夜市」で「五一」とか「六一」、「四一」と蔑まれていたのが現実です。

つまり、一皿100台湾円(台湾ドル)の屋台料理を、4人で一皿注文する、世間知らずの田舎者と言う意味らしいことを知った時に、その絶妙なアドリブに感銘した記憶があります。

ちなみに、そのことを知って以来、屋台でコンビニで買った持ち込みのビールを飲む時の、屋台の料理は、積極的に一人で二皿か三皿は注文するようにして、かろうじて、かって浅草で「ミーさん」と呼ばれた気概を保ち続けています(余談・汗)

 

閑話休題、

つまり、パスポートを所持して、入出国してるのだから、独立国で、中国の国内では無いということの証明です。

台湾では、市長、市議会議員、国会議員、国家主席すら、普通選挙で選出されているのですから、選挙制度もない、土人の種族会議同様の政治風土の中国よりは、比較にならないくらい民主的な独立国家です。

国連を脱退した悲劇

国連脱退は「ひょうたんからコマ」だったと言っても過言では無いはずです。

1971年に国連で決議された、アルバニア決議は、当時でも世界の最貧国、自動車は走っておらず、ロバと馬車が唯一の交通運搬手段であるくらい経済的にも、政治的に弱小なアルバニアの主張する決議が通って中国の国連加盟が認められました。

冷戦構造下の国際共産主義国家群の構成国家で、中国共産党の盟友アルバニア共産党による一党独裁国家アルバニア人民共和国の提案と、ベトナム戦争の終結を目論んでいたニクソン米国による、中華民国の国連議席を守る「二重代表制決議案 」提案の国連討議の過程で、メンツ第一主義の蒋介石・中華民国の討議議場退場というハプニングから中国の国連加盟が実現しました。

当然のように、中華民国の国連脱退により、中国は、拒否権を持つ常任理事国の席もゲットできたのです。

中国にとっては、まさに青天の霹靂です。

世界でも有数の最貧国であるアルバニアの提案で、国連加盟どころか、P5の地位まで転がり込んできたのですから、国際社会での「一国一票」破壊力は、中国共産党には奇跡のようなマジックでしかなかったことが手に取るように見えてきます。

始まった世界に悲劇

ベトナム戦争終結の背後にはキッシンジャーがいて、北ベトナムを支援していたソ連への陽動駒として、中国の国連加盟が実現したと言う側面もあり、キッシンジャーがユダヤ系であったこと、それと、1966年頃からにわかにささやき始めたグローバリズム・資本の自由化が重なり、近年ネット空間ではとかく、ユダヤ系金融資本・国際金融資本の陰謀説が飛び交いますが、結果論からみれば説得力はあるものの、その真偽は定かではありません。

それでも多くの悲劇だけは、台湾海峡の東岸の国家に残ったと言えます。

・台湾の優秀な高学歴の公務員による国際政治社会での活躍の場が奪われた。同じキャリ官僚を見る限り、日本の官僚に比べれば、その活躍ぶりは数%ニすぎずない結果になったことが悔やまれる。

・これが、台湾社会の老齢層支配に繋がり、閉塞感を持ったベンチャー10,000社(人)が台湾海峡を超えて中国にビジネスチャンスを求め投資をし、そのほとんどが負け組になった。

・この歴史が無ければ、台湾の少なく見積もっても、中小企業の勃興は確実であった。

・30年間に喪失した中小企業、そして中小企業がその時空で大企業へ変身する機会を喪失した結果、国内産業の空洞化と、現在の20代~50代に至る世代の強力な雇用機会を奪ったと言える。

・かくて、30年前、日本のバブル時期に世界第二位の外貨保有高を誇った台湾の国力と国際経済力の骨格は、同時期に、極東の劣等国であった南朝鮮が躍進する隙間を作ってしまったことが返す返すも残念なことだ。

李登輝総統(農業経済学博士)

京都帝国大学卒の李登輝総統は、卒業後の第一歩は台湾総督府で、そこで上司に居たのが新渡戸稲造であった。

もう数年前の高雄日本人学校と高雄日本人会が主催した李登輝元総統高雄講演会で、卒寿をこえて尚、かくしゃくと「新渡戸稲造との出会い」を誇らしく講演され、アジアの良心とも言える存在感を会場の聴衆に発信したオーラは、今でもkazanに深く印象として忘れることの出来ない記憶を残しました。

講演会場への入退場の際、kazanの脇1メートルの至近距離を歩まれた時に感じた激しいオーラは、今でも忘れることが出来ません。

 

台湾人にとって、ある時期に国家元首として李登輝博士を国民選挙で選出し、総統として仰いだ経験は、台湾人の数少ない誇りだろうと思っています。

報道にあった米国「台湾旅行法」成立か見る親日国家、台湾 2-1
「台湾旅行法」は「台湾関係法」に続く米国の対中国の意思を世界に発信したものだ産経紙は17日、トランプ大統領が16日、米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立したことを報じました...

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