台湾旅行法に抗議する中国の思考は判り易い

アメリカ・米国

米国要人は台湾訪問が出来ないというのは理不尽きわまりないことなのだ

トランプ大統領が署名した台湾旅行法案

産経紙が伝える記事の16日にトランプ大統領が署名したという「台湾旅行法案」は、中国にとって、この上なく好ましくない法案なのだろう。

kazanは、中国が困ることは、日本や日本と同盟関係にある諸国にとって、最良の意思決定であるというのが持論です。

 

なぜなら、日本は中国とは同じ価値観を共有できない隣人であり、中国が嫌がる行動、法整備は等の政策決定は正しいと言えます。

それは、日本の国益に即しているからです。

今外務省では、対中国外交の舵取りが最も簡単でしょう。

基本的には「日中友好」を建前で花火を上げ、リップサービスで、日本財界の少々ピントの外れた50代後半以降60代のお歴方を、二階幹事長あたりが音頭をとって、一帯一路やAIIBの視察程度のお付き合いをしておき、本音では真逆ことを政策として官邸主導で行えば、国益は確保できます。

ですから、米国大統領の「台湾旅行法案」署名は大変歓迎すべきことです。

自由にどこにでも、必要があれば行けるというのが自由であり行動の自由です

中国駐在の記者や、外国人がチベットや、ウィグルの旅行することは殆ど不可能無な中国の事情がありながら、さらにそれを、勝手に他国に適用するは、越権行為で、おこがましく、図々しい限り、自己虫丸出しで、自分勝手そのもです。

しかもこれが、今更の事では無いだけに、不満を打ち上げる中国には「だからどうした?」「報復に、保有するアメリカ国債や米ドルの投げ売りでもしたらいかが?」とぶつけるのも愉快でしょう。

 

できる訳がない。

 

そうなれば、外貨決済が不可能になり、さらにそうなればエネルギー、原材料の輸入が止まり、結果商品生産と輸出、国内建設投資の実行は不可能になり、中国経済は追い込まれます。

 

中国に正面から米国と対峙できる力があると思っているから、滑稽極まりなく、日本の地上波のワイドショーより、悪趣味な興味が湧いてきます。

 

ドルが売られることで、円高の場面が再来するなら、後二年くらいの帰国を5年位まで延長してもいいかという、スケベ心が持ち上げてくるから、kazanの意志に弱さには我ながら情けない(笑)

【トランプ政権】中国「強い不満と断固とした反対」 米「台湾旅行法」に猛反発
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この記事を入れて、facebookからの投稿禁止(ban)制裁が解けてから、4投稿中、3投稿が連続で、「台湾旅行法」案案連であったことも特筆したいと思います。

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