メディアの発狂か、それとも反乱?

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共同通信報道と週刊文春記事

続くモリカケ問題の最中で

先週の週刊文春の記事【『週刊文春』(3月22日号)の「安倍首相夫妻の犯罪」】に対して「月刊Hanada」の花田編集長が、反撃の狼煙を上げた産経紙【花田紀凱の週刊誌ウオッチング〈660〉】の記事の鋭く切り込んだ

「一国の宰相を「犯罪者」呼ばわりするには、それ相応の根拠と覚悟がいる。『文春』にそれがあるのか。」

では、一週間以上続いた溜飲が下がる思いでした。

 

毎日の日課ですが、特に先週の月曜日朝から始まる、「文化放送・おはよう寺ちゃん活動中」、それに続く「虎ノ門チャンネル」、夕方の「ザ・ボイス」を木曜日まで出演者である保守系の論客のコメントを視聴してしたkazanは、「財務省」の隠蔽、改ざんが、政局に与える影響の変化を注意深く見てました。

 

今朝の報道や、「虎ノ門ニュース」で紹介された、共同通信社世論調査の結果を見せられ、とっさに脳裏に浮かんだのは、昨年5月の安倍総理改憲見解を報じたことに端を発した、共同通信社を始めとする、左翼系新聞社による、世論調査というマジックのような数字が独り歩きし、それがやがて、内閣改造、総選挙につながってターニングポイントであったことでした。

 

3月12日の財務省の公表報道以来、twitter情報を含む複数のニュース、動画情報で、官邸主導・政治主導報道がにわかに、財務省・近畿財務局主導に切り替わ様子から、政局への影響は、当初懸念するほどではないような理解をしていただけに、糠喜びどころではありません。

 

すわ8ヶ月前の悪夢で、歴史は繰り返すとばかりに、パワー左翼の逆襲のような印象すら漂うのですから、尋常ではありません。

 

 

これからの一年の政局は、すべからく「改憲」の国民投票の勝利にあると思っており、その最大の牽制は、放送法の見直しにあります。

 

オーソドックスには、現行の偏向報道を排除するということに、守られない以上は、逆に現行の規制そのものを排除し、政治的個性を認める方向に舵取りすることの検討を政権は匂わせました。

当然これには、規制をオープンにする以上、多くの多様な地上局の参入を認めるということであり、当然今以上に地上局の開局に参入する事業者が増える以上、国民の財産である限りある電波資源は公平に配分されうことを要求されます。

 

つまり、電波使用料のオークションです。

 

今回のメディアの発狂、反乱の原因はこの辺りかと想像してます。

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