米、台湾の潜水艦自主建造支援

アメリカ・米国

米国の台湾カードの切り方が鮮やかすぎて

拙ブログが、トランプ・アメリカによる「台湾旅行法」を取り上げたのは、3月17日だから、まだ一月も経っていない。

日本の桜だよりが、テレビのニュースや、気象情報で取り上げられた頃だから、それを見て、友人とskype通話で「千鳥ヶ淵」が、「靖国神社」に、帰りは「上野公園」とかの話をしたのがその頃で、東北の桜は、まだ弘前の桜までは盛り上げっていない間の、国際政治の時空の変化の速さには驚くばかりだ。

台湾・高雄で生活するようになって、始めて意識したのが米国の「台湾関係法」だった。

これは、kazanが最も尊敬する人である李登輝元総統が総統選挙に立候補した時、台湾の国民選挙で台湾の国民意識の盛り上がりにリスクを感じた中国が、選挙介入、台湾国民への恫喝を目的で揺り起こした、台湾海峡危機・台湾海峡でのミサイル発射に対して、米国が第七艦隊所属の空母打撃群を派遣、展開させた時の法的根拠になったものだ。

成立は1979年の米中国交開始に対応するもので、中国の台湾総統選挙介入を牽制した艦隊派遣が1996年だから、その効果が発揮されてのは実に17年後であったことを思えば、今回の一ヶ月にも及ばない短期間の動きは鮮やかだ。

着実に進行する対中国の封じ込め

3月16日に報じられたトランプ大統領の台湾旅行法署名に続く、米国の対中国メッセージとも理解できる 米、台湾の潜水艦自主建造支援の報道は、実にタイミングが合いすぎで、簡単な明瞭なシナリオを見せられているようで、快感すら感じる。

どちらかと言えば、台湾国民からは蔡英文総統への不満が先行する台湾社会で孤立感が目立ち勝ちな蔡英文総統へのトランプ大統領のメッセージは、トランプ氏に大統領選挙勝利の時点で、トランプ氏が蔡英文総統との電話会談で始まる。

まだ実現してないが、近い将来、蔡英文総統のホワイトハウスでの会談は実現すると信じる。そうなれば、あながち、蔡英文総統の再選選挙も可能性が見えてき多様な感じだが、これはこれからの記事ネタに残したい思いだ。

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産経紙

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