林家の末娘は台湾政府の高級官僚

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知り合いの林家の末娘

50代だが、キャリア官僚で、外交畑では無いが、ヨーロッパ駐在が長く、大学院生としての留学期間を含めると15年以上のフレンチ派のエキスパートだ。

それでも1971年の国連・アルバニア決議で、台湾が国連を脱退したことで、現在の外交関係樹立国家は直近データでは15カ国に過ぎない結果、彼女ら、キャリ官僚の活躍する空間は、同じ日本のキャリア官僚とは天地の差を見るような状態だ。

帰国して約5年くらいになるのだが、帰国後に海外出張したと聴いたのは、二年前のマレーシアと、ベトナムがあったかどうか位の記憶しかないが、いづれも数日の短期出張であった記憶がある。

国際外交から身を引いた結果

外交樹立国数が少ないということは、各省庁、台湾では部というが、その組織がこじんまりしており、結果ポストが少なく、日本で言うところの外郭団体も少ない状況で、日本の本省の部長や局長レベルのポストの殆どは、絶対数が少ない上に、定年間近の60台が占めている。

日本の財務省の例を見るなら、入省5年前後のキャリアが都道府県の税務署長に赴任するのとは雲泥の差だ。

こうした環境のせいか、マスターやドクターコースを終了したキャリアは、大学の教職を志向するケースが多いらしい。 なにせ、40代後半以上のキャリアであれば、私学の准教授くらいは完全圏内で、教授のポストもほとんど確実だ。

つまり、それくらい、若手キャリア官僚の活躍する場が少ないということは、国連を脱退したことでの官僚の悲劇でもある。

台湾旅行法

「台湾旅行法は大きな契機かもしれない」

そんな思いがしたのは、今日の午後の投稿した「米、台湾の潜水艦自主建造支援」の記事を打ち込んでいた時のことで、その中で、

(この流れで行けば)まだ実現してないが、近い将来、蔡英文総統のホワイトハウスでの会談は実現すると信じる。

と投稿した。

 

米、台湾の潜水艦自主建造支援
米国の台湾カードの切り方が鮮やかすぎて拙ブログが、トランプ・アメリカによる「台湾旅行法」を取り上げたのは、3月17日だから、まだ一月も経っていない。日本の桜だよりが、テレビのニュースや、気象情報で取り上げられた頃だから、それを見て、友人とs

 

その理由は次のとおりだ。

  • 台湾関係法で一気に高級官僚の表面切っての米中交流が始まった。
  • それが始まるや、従来は静かで目立たなかった防衛産業面の積極的な関係・交流が、表面化してきた。
  • これが波及・拡大すれば、いずれ近い内、蔡英文総統とトランプ大統領のホワイトハウスでの会談が実現する可能性も期待できる。
  • そうなると、国際外交関係樹立国も増える可能性に繋がり、実現すればキャリア官僚、若手官僚の活動分野と裾野は広がる。
  • 若手官僚組織の活性化のエネルギーは、産業界へも波及する。

蔡英文総統の再任

「風と桶屋」の関係ではないが、大きな波による効果は、あと二年後の総統選挙にも影響が出るかも知れない。

蔡英文総統に短兵急で過大な期待を要求した台湾国民は、二年間のストレスから、蔡英文総統への人気はひと頃ほどでは無いような印象だ。

しかし、今回の台湾旅行法署名に次いで、経済界へのインパクトあるメッセージの「米、台湾の潜水艦自主建造支援」は注目に値する。

変化の始まりかもしれない。

南シナ海から西太平洋への回廊

米国の中国囲い込みを強化することは、ひとえに台湾海峡の覇権を中国に渡さないことに尽きる。

その結果、日本政府と台湾政府の関係も一層強化、具体化するはずだ。

 

米国の中国囲い込みを強化根底にある思想は、中国海軍の沿岸海軍化であり、南シナ海の限られた平面への封じ込めだ。

そのキーワードは、南シナ海から西太平洋への回廊を中国から排除することで、宮古水道とバシー海峡の中国攻撃型原潜と戦略型原潜の潜航通過を排除することにつながる。

すでに、バシー海峡の空域、対潜戦力は、2013年には対潜哨戒機P3Cが台湾南部屏東の空軍基地に実戦配備されさらに強化されており、近い将来の潜水艦建造と就役で潜水艦戦力増強は、大きな意味を持つはずだ。

2013年には対潜哨戒機P3Cが台湾南部屏東の空軍基地に実戦配備、最終的12機の編成になり台湾海峡とバシー海峡(推測)の対潜能力を格段に向上させてます。

https://odoaba.com/katsukazan/20160319011231

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