森友問題・読売新聞／2018.5.23の報道から
記事タイトル「国会中改ざん・廃棄、財務省が森友交渉記録提出」
「積み上げられた提出書類の厚みは人の顔の長さ以上！」 政治のプロで無いkazanにとって、この分量の書類と、この分量のコピーをしたことの愚、そのために何名の大蔵省の官僚、役人の、費やした時間とそのコストを想像すると末恐ろしくなります。
幾人かの役役人はこれで残業代収入が増え、製紙会社は、このペーパーレスの時代にあって、まんざら戦略は間違いでなかったことに安堵し、コピー機の販売会社は、緊急の販売と企画会議をしたに違いない、そんな思いがしました。
それでどうだったのか
文書の中に記載された籠池・森本学園側の工作と交渉窓口であった関西理財局の攻防戦がリアルに見れるのが、見方を変えれば、次のことが証明されたようなもの。
・執拗な工作に対して、理財局は官僚なりの立場で対応し、いわくつき物件を野田中央公園（辻元公園）の前例のようなミスを犯すこと無く国有財産を的確以上に払い下げしたと言う事実。
・この種の案件で、とかく詐欺的手法やブローカーが多用する実力者、権力者の名をかたり、あるいは、議員筋の陳情を的確にさばき、価格にさほど実害が及ばない結論を導き出した。
強いて言うなら、国会予算委員会の進行に歩調を合わせて、書類を隠蔽した財務省の責任は重大です。
財務省の歳入庁構想実現へ
失われた20年の確信犯的存在の財務省、忘れて頃に問題が露見する厚生労働省・年金機構、組織の円滑な運営が疑わしい防衛省の問題が近年に確認できます。
それだけの、従来型の官僚主導の国会運営を、安倍政権下で官邸主導に切り替えた事は実に正解であったと言えます。
少なくとも、外務省の変貌ぶりには目を見張るものがあります。
ならばいっその事、デフレ解消派の夢であり希望でもある税金と年金機能を併せ持った「歳入庁構想」が、余地リアルな問題解決に近い形ではないでしょうか？
この禍を奇貨として、財務省の解体と歳入庁への再編をターゲットに、朝鮮半島の動静次第かと想像しますが、解散・総選挙もありと思います。
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