どのように理解するべきか、日本が一番弱い時に竹島を取った韓国 下條正男・拓殖大教授★産経紙

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日本が一番弱い時に竹島を取った韓国 下條正男・拓殖大教授

日本が一番弱い時に竹島を取った韓国 下條正男・拓殖大教授
「島根県の『竹島の日条例』は、東アジア情勢を語る新たな基点だ」-。島根県が主催する「竹島問題を考える講座」が同県浜田市で開かれた。講師を務めた県竹島問題研究会座…

今日の虎ノ門ニュース

「体育の日」で日本は今日休日です。

夜間は夏の暑さがさほど感じられない台湾で、夕食後、ジムでの心地良い疲労感に任せて、扇風機をかけて、小一時間ばかりうたた寝したら、喉風邪を引いたようで、昨夜は結構寝苦しい一夜を経て、重い頭で視聴した「虎ノ門ニュース」にいつもの「キレ」「訴求力」が薄かったのは気の所為でしょうか?

 

さて。。

産経ニュースが取り上げた下條正男・拓殖大教授の記事

記事は(おそらく今年)7月末に開催された下條正男拓大教授の講座の詳報としての体裁で記事仕立てになっております。

取り上げた内容に違和感はないのですが、

この講演のテーマは

・竹島が侵略された歴史の紹介なのか?

・あるいはその詳細な事実の背景説明なのか?

・問題提起と解決の為の意思と行動の指針なのか

以上の骨子を万遍なく網羅した講演は確かにあってしかるべきですが、仮にこの講演が「いつ」「いかなる場所と日時」「いかなる聴衆を相手」に行われてものかで、記事の内容は教科書、あるいはテキスト的意味合いか、

あるいは、

侵略されて66年経過した現在、あえて、問題解決への行動を促す「激」としての講演なのか?この目的によって、読み手には伝わってくるものが極端に異なるような印象がします。

産経紙が取り上げたくらいだから。。

産経紙が取り上げたのだから、他の偏向・左翼メディアが好む聴衆へ語りかけた講演会でないことくらいは想像に難くありません。

 

記事はあえて、「日本が一番弱い時に竹島を取った韓国」を記事タイトルにとりあげたのですから、かなり情緒感が漂う表現を選択した以上、当然ながら、読み手には「激」を含んだ内容に結ぶつくはずですが、内容は、政府の無為無策を訴えつつ、島根県が選択し、取り上げた問題提起の貴重性に終止した他内容はまったく訴求力に不足を感じます。

読者は具体的に指針、方策、行動戦術の開示を期待しているはず

本件の講演会の聴衆はおそらく、いまさら、竹島がいかなる状況下で侵略され、それによってどれほどの悲惨な仕打ちを同じ日本人が受けたのかは十分に知っているはずで、もはや現在では問題の解決には具体的にどうしたらいいのかの答えを求めているはずです。

 

「日本が一番弱い時に侵略された」とするなら、そのような相手には、もはや外交的手段はなんの効果もないことは明白です。

 

「奪われた領土は、奪い返すしか方法は無い」

「金で買い取る」

 

これが古今、東西を問わず、歴史が証明してます。

問題解決には「武力を行使して奪還する」とすれば

奪い返すとは、武力を行使して奪還することだとすれば、侵略者以上の戦力を保有し、軍事的に優位な状況にあることは絶対条件で、この条件は現在十分にクリアしていると考えるのは、至って常識的な見解です。

 

なら、なぜ、それを行使できないのか?

 

2つの理由があると想像します。

 

国際的に、先の大戦後の混乱期、あるいは占領下で、不当に侵略されたとする見解が国際的に共有されているのかどうか?

共有されていてなお、日本国がこの武力を講師できない理由はこれもニ通りの見解があると想像します。

 

一つは、国内の反日親韓派勢力の存在に阿ている。

確かに在日勢力、旧民主党、社民党、共産党、自由党、朝日新聞を筆頭とする左翼紙やNHKを筆頭とする左翼放送メディアからは、激しい抵抗は予測されます。

 

また現行法制下、とりわけ、現行憲法上の制約で、行動の足かせがあって武力行使ができないとするなら、おのずから、そのための行動指針は見えてくるはずです。

 

情緒に訴えた国民運動と憲法改正

タイトルだけで、結論のすべてを言い当てているはずです。

行動指針として、情緒に訴えるのであれば、徹底的な情緒に訴える国民運動を展開する「激」であるべきでしょう。

 

せっかく講師が情緒に訴える講演をしたのであれば、二ヶ月以上遅れて、体育の日である振替の国民の休日に紙面化する産経紙のスタンスに大きな疑問が生じます。

 

掲載紙の性格上、むしろ二ヶ月以上前の7月の情緒に訴える講演であったのであれば、休日特番扱いで国民運動をつながるような「激」的紙面扱いがあって然るべきであったと考えます。

さらに、扱いが産経WESTつまり関西版の扱いであったことも悔やまれます。

 

現在必要なことは、武力奪還の足かせになっている、憲法問題があるのは明白な事実です。

 

ならば、講演会の講師であった下條正男・拓殖大教授は、声高に、「憲法改正」が絶対条件であることを述べていただきたかったし、かりに講演会では、その事を厚く述べられていたのであれば、それを表記しなかった掲載紙の日頃の政治的スタンスには懐疑的にならざるを得ない思いです。

一日も早い奪還を望む

東京五輪はすでに開催まで二年を切りました。

しかも、この二年で韓国は北の融合され、溶解する運命を予測する人は専門家に限らず多いのが現実です。

ということは、今度の五輪では、北朝鮮旗が使用されるのか、あるいは半島統一旗を使用するものなのかに興味が行きます。

どちらでも一向に構いませんが、これ見よがしに竹島が朝鮮半島国家の所属であるような統一旗を見せつけられのことだけは勘弁願いたい。

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