既に、とても有名になった「中国の三戦」

中国

中国の「三戦」は。、ネットの普及でずいぶんとメジャーになりました。そのおさらいで、検索トップにヒットする自衛隊幹部学校の研究メモをご紹介します。

そのおさらい

(2)および中央軍事委員会(以下「中央軍委」という。)において採択され、中国人民解放軍政治工作条例(3)に「輿論戦・よろん戦、心理戦、法律戦を実施し、瓦解工作(4)、反心理・反策反(5)工作、軍事司法および法律服務工作を展開する。

ーーー中国共産党・中央委員会が2003 年に採択

その源流は、中国3000年の歴史に遡る「孫子の兵法」とういうことは、少々オツムの弱い、反日ドクパヨ系やデュープスでも知っている事項で、過激派やチェチュ思想学習者にとっては活動家としての行動の基本事項とも言えます。

輿論戦・よろん戦

輿論戦と第三番目の心理戦は、字面(じずら)からは、かなり同じような範疇に入るよう見えますが、実態は異なります。

具体的には、拙ブログが過去発信したものがありますので、引用します。

その他に、日本に対しては、歴史戦を挑んできています。

デッチ上げの南京大虐殺記念の博物館設置での反日教育、外国に在留あるいは帰化した中国系中華人による反日団体へのマンパワー、ツール、資金の提供で日本ディスカウント・反日世論喚起活動をすることなどです。

この典型が、米国在朝鮮半島人系米国人による、売春婦像設置運動を展開する団体への資金提供や、米国議会でのロビー活動があります。

 

つまり、日本に対する中国の歴史戦やdisJapan発信が、その典型です。

従って、多くの場面で、第三国でのロビー活動、プロパガンダ活動が主体になり、そこで醸成された空気は、メディアを通じて、日本国内へ「世界標準」あるいは「世界の現実」という形で、共同、朝日、NHK等により日本へ拡散されます。

心理戦

心理戦は自国が相手国に肯定的に受けられる、あるいは反対に恐怖感で威圧することです。

 

パンダを貸し出したり孔子学院の設置による中国語や文化の教育普及、多くの観光客を送り出すこと等が肯定的な心理工作で、大型の艦艇を遊弋派遣するあるいは、多数の人員動員して力の誇示をする示威行動等が非肯定的な心理工作に該当します。

ちなみに、日本の動物園のパンダは、全て有償で貸し出されたもので、生まれたパンダの子供の所有権は中国にあります。

領海侵犯や、北京五輪聖火リレーで見せた、長野での中国人の動員とその時の暴動が該当します。

法律戦

法律戦は中国の反国家分裂法、領海法、国連海洋法なども、戦術面で「法律戦」として利用されています。

この法理論により、仮に日本の法律家が、中国の行動や発言が、「法律論として適正な構成要件を国際法的に満足してる」と言う見解に達したとすれば、それもひとつの大きな法律戦の勝利です。

つまり、既存の秩序、国際標準の価値観に正面から挑み、破壊し、そこに中国の価値観を強要させ、それが合法であるかのように装うための理論体系に法律的根拠を無理やりすり合わせたものです。

参考リンク

https://www.mod.go.jp/asdf/meguro/center/AirPower2nd/113memo3.pdf

 

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