中国の負の要素、現実の発端はすべて日本の対中国経済制裁を世界に抜け駆けて破った日本に責任がある

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今、香港は重大な局面を迎えているが、日本政府の発信の声が、ほとんど聞こえない不思議

世界の自由主義国、その他の多くの善良な人が多く住む圧倒的な国々にとって、宿痾とも言うべき国があります。

その国は、世界中が中止する中で、公然と民主的な抗議活動を行う善良な学生や市民を、自国の軍隊を投入し、残忍極まる手法で封じ込めました。

世界は怒り、先進諸国を始め殆どの国は一斉に、その国に経済制裁を加えました。

そして3年後、欲にほだされたある国が、世界に抜け駆けて、その解除を解くような、制裁破りしました。

その時の、その国の総理大臣が78代の宮沢喜一内閣総理大臣という、当時政界にあってサンフランシスコ講和条約に随行したエリート官僚であり有名な「英語使い」です。

9月10日・2019年虎ノ門ニュース

レギュラーは百田尚樹氏、準レギュラーの北村晴男弁護士で始まり、「香港デモ隊 米の圧力要請」というニュースで、普段とは異なる激しいコメントを展開しました。

北村晴男弁護士のコメント

 

 

イギリスも、アメリカも、

 

香港の活動家へ宗主国の英国は無論のこと、アメリカも、頻繁に、でんも鎮圧で、人民解放軍の投入を、現在以上の徹底的な経済制裁をすると発信しつづけており、これが唯一で最大の、中国共産党への牽制になっているのは明らかです。

それでも、凶暴で、非常識、自由諸国の倫理や常識の尺度は測れない、異型の国が中国であり、人民解放軍は、中国共産党を護持するための軍隊であり、彼等の思想論理でいうなら、中国共産党のため暴力装置に他なりません。

したがって、人民解放軍の銃口は中国共産党以外の全てに向けられていると理解するのが常識です。

 

日本はどうか

国会が閉会中をいいことに、議員の自主的に意見、中国批判、牽制は一向に聞こえてきません。

先週には、中学生や高校生までもが、抗議活動に参加している現実が、中国を忖度し、中国になびく日本の政界、財界、官界、オールドメディアには見ないようだ。

しかしネット社会の実現で、ニュース情報の主役になり、kazanが平日の毎朝視聴する、ラジオ、ネット配信動画コンテンツに登場するコメンテーターは一様に、香港の活動家への大きな理解とメッセージを発信しております。

SNS空間でも、タイムラインには香港関連投稿が、韓国の問題以上のスペースで並びます。

 

一方、 #日本の一部の新聞 #日本の一部のTV や国会議員が、また日頃威勢のいい向こう側の言論人や、不自由を嘆き、不自由を非難する、いつもの面々は、香港の現状に、申し合わせたかのように口を閉ざすという、異様さが顕著になっています。

1992年に対中国経済制裁網を、抜け駆けで制裁破りをした日本は、今こそ、その汚名の払拭と不適当であった当時の政治判断や外交判断を総括するべく、声高の発信を政府、政治家が率先して行う必要があると熱く熟考します。

 

台湾

香港の現状を、我が身のリスクとして捉えているのが台湾です。

「今の香港は、明日の台湾」のキャッチコピーが一人歩きするほど、台湾には深刻でシリアスな問題です。

そのせいか、来年1月に行われる台湾総統選挙に再出馬する蔡英文総統の支持率は、国民党優勢ムードの中で、光ってきなレベルまでの低下が報道され、国民党優勢とまでの下馬評が大勢でした。

ここに、台湾・国立政治大学大学院 石原忠浩教授の2019年5月の分析レポートがあります。

https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2019/5%E6%9C%88/04senkyo.pdf

 

それが数カ月後の現在では蔡英文総統の支持力が一気に回復基調あることを見て、上段のキャチコピーの破壊力とそれを、香港問題を、台湾人一人ひとりが、各人の政治的リスクと認識する政治風土の色合いが劇的に変化した証明だと見れます。

 

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