朝日デジタルのトップで表示されたのが「電波止めるといった発言したことない」高市総務相の記事
高市氏には此度は二度目の総務相です。組閣名簿以前の噂の段階で名前が出た時から総務相かと、容易に予想した方は多いはずです。
Kazan等は、なにか、高まるものを覚えました。
理由は、咄嗟にキワード「放送法」「NHK」「TBS」「テレ朝」「NHK解体」「偏向報道」「電波オークション」「NHKスクランブル化」が、Kazanの海馬で踊り始めてたという事情からです。
魚拓代わりに全文記事引用
相手が不正義の塊か権化のような築地の新聞社のデジタル版記事ともなれば、魚拓くらいは撮っておくべきでしょうが、その代わりに引用します。
高市早苗総務相は１７日、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと判断した場合に、電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と述べた。朝日新聞などのインタビューに答えた。
電波法には総務相が電波停止を命じることができる規定がある。高市氏は前回の総務相時代の２０１６年、放送局による政治的な公平性を欠く報道が繰り返された場合、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と発言。電波停止を命じる可能性に言及したとして、波紋を呼んだ経緯がある。
高市氏は１７日のインタビューで「放送法全体に違反した場合、電波法で対応が定められている」と説明。「現職大臣として、電波法は１００％適用されることは未来永劫（えいごう）ないという答弁ができなかった」と語った。また、ＮＨＫに対しては「受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化に向けてはたゆまぬ努力をお願いしたい」と語った。（豊岡亮）
豊岡亮
記事では否定的表現を多用しているが
記事では、高市総務大臣は、全般に渡って、否定的な表現を多用して書かれておりますが、相手が朝日の記者であることを念頭に置くのであれば、極めて当然のことでしょう。
まして、日本の政治家自身が、近年、ソフィスティケート過ぎるくらい否定的な表現を好む傾向にありますので、これも時代かも知れません。
しかし、7月の参院選での結果では、総務大臣主管事項である「放送法」関連で、従来の岩盤に近い聖域同様の「放送法」で既得権を享受しながら、今や時代のニーズとかけ離れてような業界が存在し、それに異を唱えるブループの政治基盤が一気に表面化しました。
「N国党」の存在です。
景気の指数にも、専門的な数学的手法、あるいは統計学手法で導かれた指数の他に、元経済企画調長官の堺屋太一氏が考案した「景気ウォッチャー調査」があります。 政治期待感調査の結果がN国党の国政進出や地方議会への進出現象と見るべきです。
このは、取りも直さず、高市総務大臣が所管する、「放送法」そのものであり、「電波法」であるとは素人目で見ても明らかです。
高市早苗 総務大臣
総務大臣は二度目です。
政権の立役者である菅官房長官もかっては総務大臣経験で安倍政権復活で、官房長官になり、放送法、電波法には、共通の認識と意欲があって当然のこと、発信の内容や表情に、並々ならぬ決意があるものと信じたい限りです。
むしろ、女性だからだから強い一面も否定はできません。
こうした意味合いでは、消費税の始まりは回避不可でも、招集される国会では、放送法、電波法、表現の自由、改憲と言った、国家の骨格に抵触する事項へアプローチを期待したいと考えます。
参戦選終了後のこの2ヶ月あまり、政局やNHKの発信を注視してきましたが、足元に火が付いてようなNHKの微妙な二枚腰が見えたり、現場の居直りのような発信が強行されたりすのが見えてきて、まるで、「言論」「表現」「放送法」「電波法」の取り扱いをめぐる攻防戦がまもなく始まるのだと言う実感が伝わってきます。
これは、幕末～維新前夜のような攻防戦であるかのようです。
この波乱の時期に、大鉈、薙刀を振り切れる御仁は余人に置いてはありえないはずですので、しっかり「電波をとめる。。」と発言されることを期待したい。
このことにより、良くいえばオールドメディア、いわゆるクソメディアの代表である #日本の一部の新聞 #日本の一部のTV にあたえる教育効果は計り知れないものがあります。
背景、高市総務大臣閣下、「電波は適法通り電波を止めるべきと存じます」
朝日新聞の工作
この一年の朝日新聞の工作は、顕著なものでも二件あります。
その一つが、記事検索で、検索者が打ち込んだキワードがヒットされなくする設定で、「メタタグ事件」があります。
これなんか、ネット検索されない目的でネットにあげる事を意味します。
「何のためにネットの公開するのですか」と問われて、明快な回答はできるのでしょうか？
ネットで記事を公開する行為自体が、見られることを目的にしてると言っても過言ではないでしょう？
映画制作者、作家が自身の作品をできる限りひと目に付かないような目的で発信、この場合は、劇場公開と出版という最終の最終行為のともわない行為は普通考えられません。
潜水艦は潜れてなんぼのも、飛行は飛べてなんぼのものです。
しかも手法が、幼稚過ぎです。
見せたくなかったら、公開しないか、メンバー限定にすればそれで事足ります。
それが、「天下の朝日です。インターネット時代の今日、記事はすべてデジタイル化して公開してます」と言わんばかりのポーズだけが先行する鈍臭さに、いささかの洗練された感性、常識を感じることはできません。
2つ目が、朝日の英字新聞では、相変わらず「性奴隷・sex slave」「慰安婦・comfort women」、
あるいは、
“women who were forced to provide sex for Japanese troops before and during World War II.” と同様の表記を使用して、発信されているこを公開、紹介したのは数ヶ月前の、虎ノ門ニュースでケント・ギルバード氏でした。
英字新聞はあの悪名高きJapan Times ですら、経営者が変わり、執筆、記者陣が一新されて、通常モードになったというのに、朝日では、臆面もなく英字新聞で発信してたのです。
Kazanの私語
これなんか、呆れて、Kazanは友人と話した記憶があります。
「ひょっとしたら、辞めたJapan Timesの記者が朝日新聞デジタルの英語版に再就職したんだろう」
なにせ、対象の新聞社は、日本語対応発信では、過去の間違いを訂正し、捏造極まりない内容の発信を改めたことになっていますが、その英語版や、デジタル空間での悪質な発信姿勢は全く変わっていないと言えます。
とにかく、鬱陶しい存在をなんとかして欲しいの一言につきます。
今、テレビでやっている「いだてん」を見る限り、ドラマとは言え、朝日新聞の記者が仕事らしい仕事をしている光景が一切出てきません。
そしてあの時代、戦争拡大を謳い、民心を誘導して戦争への突入風潮を作り上げた新聞は、いつか、正体を失ったメディアに堕ちてしまったとすれば、ドラマの中で繰り広げられる狂想曲には、「さもありなん」の思いがでてきても致し方ないような気がしてきます。
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