改憲もできず、片肺のインテリジェンス環境の安倍政権

安倍晋三

改憲もできず、片肺のインテリジェンス環境で中国発のCOVID19対策で、NSCは機能したのか?答えはノーだ!

断っておきますが、以下は、安倍政権へ大きな期待と信頼をおいてきた管理人の独り言です。

 

国連信仰と片肺同様のインテリジェンスで対策本部を主導したものは?

中国政府が発信する当居情報

海外公館が発信する外務省情報

領事館駐在厚労省派遣スタッフ

領事館駐在防衛武官

WHO

 

以上が、政府の公式な対策本部の討議で使用される中国COVID19関連情報ソースだろうということは、今回の騒動が表面化してから政府が発信する情報を時系列で整理しても、一目瞭然です。

情報は、以下のような舞台をを経て、テキスト化されたものでしかないと言っても極論ではないでしょう。

『チャイナスクールに侵食された外務省、海外の出先に派遣された防衛武官、あるいは厚労省出向者は、そこの主である外務省キャリアを忖度し、国際機関に出向・派遣された政府の憂国のキャリアですら、国際機関の中国による侵食を憂いながら、こざっぱりしたレストランでワイングラスを傾けていたような情景は、気の利いた人には容易に想像できる情景だ。』

世界で中国当局の公式情報を真摯に受け止めているのは日本政府と国際関連機関だけ

国連と国際機関が中国の裏庭と化して幾年が経過したでしょう。それは、中国が1988年の天安門事件による世界的な経済制裁を受けた時点から始まったと見みます。

1992年にアホな宮沢政権は、皇室外交を政治利用し、中国の利益の最大化に最も貢献した立役者であり、それを主導したの外務省のチャイナスクールとメディア、日本財界ということは、今、ネット上の公開情報を検索するだけで明白な事実だということは、ネットユーザーでは常識事項です。

おそらく知らないのは、この世界と無縁の世代だけでしょう。

その中国に汚染され、マリオネット同様のWHOの情報、発信で対策本部が意思決定するしかない日本政府。

親中派が強固なネットワークと影響力で支える政権が選択する方法は、ひたすら国家主席の国賓としての訪日を念頭に置いた中国への忖度、財界と密着した良好な関係維持をベースにした手法で、対策本部を立ち上げ、運営することでした。

 

その時世界の主要国は、事態を非常時として、対応を安全保障、ミリタリースペックの軍事マターとして対処したことに比べれば、日本の対応は、極論するなら、学園祭運営か、ボランティアレベルで、リスクを顧みないとすればボーイスカウトで対応するような次元のものでしたら言い過ぎでしょうか?

 

ここで明らかになった、安倍政権の限界

中国で進行している事態の情報、それがたとえ断片的な情報だとしても、最も有効で信頼にたるもの、あるいは受けてのリテラシー次第では価値のあるリアルな現地の状況を伝える動画と、プロの軍事レベルが関与した情報だったと言えます。

軍事レベルが関与した情報としては、米国と台湾がその筆頭でしょう。

台湾に在留する環境を通して言えることは、米国のCIA以上に有効であったのは、中国を建国以来現実的な「仮想」敵国として位置づけてきた台湾の軍レベルが集め分析し、公開する情報だったということです。

さらに100%とは言い難いとしても、かなりの信頼性のある情報を発信してるのが大紀元・NTD情報です。

大紀元・NTD情報

大紀元は、中国共産党によって徹底的に弾圧されたひとつ、法輪功のグループが亡命先の米国で2000年の設立したメディアです。

スタンスは「反中国」「反共産党」です。

そのスタンスから、他のメディアに比べて中国の草の根的な情報の収集力、ネットワークが秀逸という特徴があります。

現在動画サイトで、中国の異様な光景を撮影した動画の殆どは、中国国内のネットユーザーが、自身の端末に撮影したものを、VPS経由で発信したものか、大紀元・NTDが介在して自由社会のネットワークに発信されたものです。

つまり大紀元・NTD、欧米メディアや台湾のメディアが公開発信する、中国国内のネットユーザーが、自身の端末に撮影したと思しき動画の多くのソース元です。

 

その証拠に、大紀元・NTDが関与した動画は、中国当局にとって不都合な動画として削除されないという現実があります。

 

 

 

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