在京キー局の雄の事業が立ち行かなくなる事態
まず、これだけの問題に、政府が電波行政の倫理性という観点から介入しても不思議の無い問題で、一向に介入する気配が無いのが日本政府で総務省だであることを指摘したいのです。
当事者のフジテレビは件の報道姿勢で問題になった第一回の記者会見を含めて、全三回の記者会見を行い、最終の記者会見で、異例の会長、副会長、社長が辞任という状況に追い込まれました。
経営陣の辞任もさることながら、すでにスポンサー離れが加速してほとんどの番組が広告が付かなくなるスポンサー離れ状態になっているようです（筆者は海外在住で地上波を視聴できない環境故の側聞）
事件とフジテレビ対応と現状
つまり営業収益が極端に悪化しており、組織内に番組編成、番組制作に支障をきたす制作現場の社員の辞職・転職が日常化する状況になっているらしいことは過去ブログで、動画挿入では紹介した通りです。
挿入動画削除で代替動画挿入
総務省が介入しない
大きな利権ハズのフジテレビ
前例は無いが、管掌省庁である総務省が介入して、行政指導と極端な電波法違反での放送権はく奪は仮に無いとしても、社会的制裁によって、番組編成、制作が出来ない状況になっていること、さらに営業収入の悪化により事業の継続が事実上不可能な事態も見えてきたような事態になっています。
現状の推移が進行すれば、遅かれ早かれ、放送権の返上もあり得るだろうし、総務省にとっては、なによりも有力な天下り先が消滅することになり、政治家にとっても、業界的に数少ない有力な子弟の縁故入社先が一か所消滅することになります。
つまり、お上から見あた場合のデメリットはこと就職、再就職にともなう経済的利益の消滅がありますが、政治的には大きなメリットの存在も排除できない側面があります。
何もしないことの効果
それは、なのもしないで放置しするということで、救済処置を講じないことで、業界最大有力放送局の電波が消滅するということは、残る他の放送局、つまりNHKを筆頭とする全民放放送局への、無言の圧力・影響になるということだろうと想像できます。
これまでも偏向報道等で多くの問題を露呈してきており、世間の批判の多かったNHKにとっても、社会の批判が強大化すれば、放送法の介入を待つまでも無く、最悪消滅させられるという現実う放送事業者に教える、有効な前例になるということです。
つまり、SNSの興隆のによって世論が厳しくなり、世論による審判が一般的になるということを意味します。
結論
世論を醸成するSNSの効果
政府の介入を待つまでも無く、民放キー局の雄が消滅する、あるいは、消滅せずとも、縮小・ローカル局化する現実は、世論によって、淘汰される現実が存在することを社会に示したことになります。
この効果は大きい。
特に昨今のSNSの興隆に関しては、2024年11月17日に行われた失職の伴う兵庫県知事選では、県議会で全会一致の不信任決議で失職した斎藤前知事が2回目の当選を果たすというオールドメディアが想定した結果と全く真逆の結果になった背景にあったのもＳＮＳという「民意」が、オールドメディアが発信するニュースや垂れ流し状態のワイドショー情報を排除した結果と言われています。
既存政権が選挙からＳＮＳを規制する牽制行動
結果、出直しの兵庫県知事選挙では、既存の勢力がＳＮＳの破壊力、発信力の大きさに脅威を抱くことになり、ＳＮＳそのものを選挙では規制しようとする動きを見せるなど、ＳＮＳの存在感を大きく印象付けることになったが、こうした暴論はすぐさま民意によって脇に追いやられる結果となりました。
選挙に関して、米国の大東慮選挙でのＳＮＳ、特にX=エックスの存在が有効の効果し、トランプ候補の圧倒的な地滑り的、あるいはオセロゲーム的完勝の勝利を実現したばかりです。
近未来に起こり得ること
このことは、多くのユーザーがNHK解体を主張して来たにもかかわらず、当事者のNHK一顧することなく、多くの問題を放置してきたある現実があります。
近年「電通がNHKを支配している」とする、発信する方が多く散見されるようになってきており、今回のフジテレビ問題が結果的に、他山に石になる波及力が皆無とはいえない環境が醸成されるはずとみます。
そのようなことから、電通によって支配されたＮＨＫを世論が審判し、覚醒させる時代がもうすぐそこまできてるようなことの高揚感を感じます。
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