はじめに
2024年12月下旬から始まった「財務省解体デモ」、半年を経た今も、全国各地でその火は消えていません。
メディアが黙殺を続ける中、何が人々を動かしているのか？
本稿では、40年に及ぶ経済停滞の本質を暴き、財務省とその背後に潜む「国家運営の闇」に迫ります。 今まさにデモに立ち上がる人々への檄文として、声なき声を届けたい。
40年に及ぶ経済停滞と見えざる支配者たち
1986年のプラザ合意（1986年 9月22日 ）以降、日本は“失われた10年”を繰り返し、9月には“失われた40年”に突入します。
この間、GDPでは中国に抜かれ、今やインドにも抜かれようとしています。
しかし、この長期停滞を招いた責任は、本当に国民や企業にあるのでしょうか？
小欄は、そうは思いません。その根底には、選挙で選ばれていない“財務官僚”による、見えざる支配が存在している現実があります。
官僚機構の闇と「増税は財務省の悲願」という狂気
財務官僚の榊原英資氏は、かつて「増税は財務省の悲願」と公言しました。
省益のための政策を黒子として議員に“進講・レクチャー”し、増税と緊縮を正義として刷り込む。その結果、財務省主導の政策が国会を動かし、国民生活を蝕んできました。
その見返りが「天下り」です。
高額給与、専用車、個室、個人秘書、国際視察・国際会議出席、そして何度も支払われる退職金――これが「天下り6条件」あるいは「7条件」の正体です。かくして国家を食い物にする制度が、堂々と存在しているのです。
沈黙するメディアと国民の怒り
さらに問題なのは、“報道の沈黙”です。
半年以上続く「財務省解体デモ」が、地方紙はおろか全国紙でも一切取り上げられず、唯一報じたのは海外メディアが先でした。
なぜか？
メディアへの国有財産の払い下げ、中堅官僚の天下りによる“世論操作”が背景にあると言われております。 こうした権力によるメディ支配の存在は、民主主義国家とは言えません。
現実に怒りが沸きます。
団塊世代からの告発と若者への檄
筆者は間もなく80歳になる団塊世代の一人です。あの「日本がライジングサン」と呼ばれた時代、世界に誇れる勤労者精神と共に生きてきました。だがその後の40年、つまり人生の半分を、日本人としては騙され続け、搾取され続けてきたのです。
郵政民営化、外資導入、労働規制緩和、度重なる消費税増税――それはすべて“官僚の主導による構造的崩壊”でした。
若い世代よ、目を覚ませ。
この国を立て直すのは、今を生きるあなたたちだ。
おわりに
財務省を解体せよ――この声は、単なるスローガンではなく、40年の痛みと怒りの結晶です。
いま日本に必要なのは、政治でも経済でもない。 「真実」を見抜く目と、それに立ち向かう勇気です。
沈黙していた団塊世代も、もう黙ってはいません。
そして、今、声を上げているあなたの背中を、私たちは確かに押しています。
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