チーム・トランプ USAID解体がめざすものはディープステートとその先にある中国の解体だ

トランプ大統領

USAIDとは

チャート引用 Yahoo.jp

イーロンマスク・政府効率化省長官のアプローチ

チームトランプ・トランプ大統領+イーロンマスク・政府効率化省長官がCIAの牙城であるUSAIDの解体・改組にアプローチして、大ナタを振っている様子を3件の動画を挿入して昨日投稿した。

渦中のUSAIDの解体の理解動画で考察する米国第二次トランプ政権・トランプ革命の進行と背景
USAIDの資金がメディア対策としての支出が巷間言われており、オールドメディアが資金先であるUSAIDが解体される不都合がオールドメディア自体の及ぶのを警戒してのだんまりがある。残り時間の少ない第二次トランプ政権は、2年後jの中間選挙、そして4年後の自身の後継政権を成立させる必要があるから、作業の進展が革命的になる所以だろう。

筑波大学の遠藤誉理学博士の論評

このUSAID解体・改組について筑波大学の遠藤誉理学博士は、以下の持論を展開しました。

USAIDはNED(全米民主主義基金)を財政的に支えている組織で、USAIDが解体されればNEDの活動は瓦解する。中国から見れば香港デモや台湾独立を煽り、中国大陸にまで手を伸ばして白紙運動を展開させていたNEDをトランプとイーロン・マスクが解体してくれるのなら、こんな嬉しいことはないだろう。
これにより、中国政府転覆のための活動が困難になるからだ。 
関税など、どうでもいいほど習近平にとってはありがたい事態にちがいない。         

出典:Yahoo.jp

 

デープステートの象徴のようなCIAの別動隊のような存在の組織の解体は確かに習近平には歓迎すべきことかもしれない。

青息吐息の習近平中国共産党

しかし米中の事情を知るなら、軍事的優位性のある米国が、関税で中国を締め上げてしまえば、現在でも崩壊寸前の中国経済は破綻への加速ができる環境にあると想像できます。

現実の中国は、対外戦争をおこさなければ、国民の不平、関心を外に向けることはできない。 つまりガス抜きとして、対外戦争の模索は是であるという理論があます。

しかし中国社会の現実は、ガス抜きで鎮静化が期待できるほど緩慢なレベルではないことは複数の状況から想像可能でしょう。

致命的な社会事情

まず経済が完全に破綻しています。 

銀行の預けた預金の引き出しすら困難になっているという報道があります。
つまり経済の大動脈であった。不動産投資・開発と金融、財政投資が破綻している現実があります。

地方自治体も資金が枯渇して、公務員の給与の未払い・遅延が常態化しているという報道は1年ほど前から発信されて、それが改善されたという報道はまだ聞いていない。

外資の中国脱出

外資は中国脱出が続発。 このような事態であらたに中国に投資をするという投資家は皆無です。 中国は最初に外資注入という刺激があって、事業計画が策定され、そのすべてステップてん過程で社会的伝統である賄賂が介在し、その効果によって、事業計画が推進される仕組みになっていました。

いわば財政学でいう最初の財政投資が需要を喚起し、その需要に対応するように供給がついてくるというメカニズムです。

つまり外資がすべてで、外資が脱出すれば、経済は極端に縮小します。

経済の縮小

開放経済前の屋台経済に移行するのは時間の問題だという状況を西側は共有している。

経済の縮小は、失業の増大を招き、新卒学卒者の就職率は10%台まで落ち込んでいると言われています。 勝手はその安全弁であった学習塾の講師という非常手段も指導者習近平主席の政策で、学習塾そのものが社会から消える結果を招きました。

戦争は経済力が伴わなければ、私戦、反乱のようなもので戦闘継続は不可能なのが戦争経済学です。

つまり、USAID解体しても、しなくても、関税ひとつで、中国を締め上げることが可能であるという認識を、チーム・トランプは共有してるというこです。

今、この締め上げにより中国の内部崩壊が可能だとチーム・トランプは認識して様子が覗えます。

延長線にあるのが中国の解体だろう。21世紀の枢軸国の中核である中国共産党を崩壊するのがチーム・トランプのゴールです。 もう一つの中核であるロシアにはウ戦での敗北に等しい停戦で対応し、北朝鮮には同国をさぽーとするスポンサー国家ロシア、中国を崩壊させることで、自然崩壊させようとする目論見でしょう。

四枢軸国で宗教国家イランがどうなるかは小欄は未確認ですが、「完全な核抜き」で、大勢温存を期待し、その後始末を中東の盟主国に委任する、あるいはイスライルへの委任という現実的な解決を模索するかもしれない。

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