【高橋洋一】財務省も驚愕！高市政権が仕掛ける「新しい経済戦略」【動画要約と文字お越し】

動画要約
高市政権を読み解く高橋洋一教授の音声コンテンツの文字お越し
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動画要約

本動画は、高市早苗新政権が打ち出した「新しい経済戦略」が、長年にわたり日本の財政を主導してきた財務省の権力構造と緊縮財政の「常識」を根本から覆そうとしている現状を解説しています。

財務省は30年間、「財政健全化」を旗印に支出抑制と増税を続け、結果として日本経済の長期停滞を招いてきました [01:17]。高市総理は就任直後から**「積極財政」**への転換を宣言し [01:05]、これは予算の主導権を握ってきた財務省にとって最大の驚異となっています [00:46]。

高市政権は、官僚ではなく政治が主導権を握るため、予算調整のルートを**内閣直属の「経済戦略会議」**に切り替えました [08:20]。これは高橋氏をして「静かなクーデター」 [05:05] と呼ばせるほどの構造的変革です。

具体的な政策としては、単なるバラマキではない**「未来への投資」としての積極財政を掲げ [12:45]、国民の可処分所得を増やすための減税**（所得控除の見直し、中間層への減税）を打ち出しています [13:43]。さらに、政府債を「未来投資債」と位置づけ、財政法の枠を超えた柔軟な運用を検討し、長年の「予算均衡主義」を揺さぶろうとしています [13:50]。

この戦略の背後には、財務省出身者を含む「積極財政派」のブレーン集団がおり [21:32]、データと論理で財務省の理屈を打ち負かす戦術を展開しています [24:02]。財務省は「時間と手続き」による抵抗を試みていますが [26:18]、高市政権は実行スケジュールの明確化などで抵抗を可視化し [29:32]、政治が官僚のペースに巻き込まれない体制を構築しています。

高橋氏は、日本は今、30年の停滞を終わらせる**「分岐点」**に立っており [30:33]、高市総理の「恐れない」信念が日本経済を再起動させる鍵だと結論づけています [33:50]。

高市政権を読み解く高橋洋一教授の音声コンテンツの文字お越し

※音声コンテンツは本稿下段に挿入

日本の政治がようやく動いた。それが私の率直な感想です。高石は早め政権の誕生日。この瞬間を迎えてメディアは一斉に初の女性総理と騒ぎ立てています。確かにそれも歴史的ではありますが本当に驚いているのは別の場所です。　永田町の多くの議員と霞ヶ関の静かな一角にある、つまり財務省です。

あそこ・財務省が1番ざわづいている。いや、正確に言えば静かに、ざわついてると言うべきでしょう。私はかつてその中にいました。（ので）、だから分かります。　財務省が沈黙する時、それは何かを恐れている時です。彼らにとって予算の主導権を失うことほど、恐ろしいことはありません。なぜなら彼らの存在意義そのものが国家予算のコントロールにあるからです。　

ところが高市政権はその聖域に手を突っ込みました。彼女は就任直の記者会見でこう言いました。

「経済の停滞を打破するために、積極財政を検討する」　この一言で、財務省の空気は一変しました。

なぜかこの国の財務官僚たちは30年間、「財政健全化」という呪文を唱え続けてきたからです。　彼らにとって支出を増やすという発想は悪であり、減税などは、財務省にいた時、よく思いました。

あれは政策ではなく、宗教だと。

実際、日本はこの30年 GDPはほとんど伸びてません。　OECDのデータを見ても、主要先進国で最も低い成長率です。

それでも財務省は財政期率を守ることが大事と言い続けてきた。

結果はどうか?

給料は上がらず、消費は冷え込み、企業の投資欲も後退した。　つまり彼らが守ったのは規律ではなく、

停滞だったのです。　そして今ようやくその鎖を立ち切ろうとする政治家が現れた。　それが、高市早苗総理です。

もちろん、私もまだ彼女の全てを評価してるわけではありません。なぜなら、政治は結果で判断すべきです。

しかし少なくとも、今の方向性だけは明確です。

長年の「緊縮の呪い」から抜け出すこと、そして政府が再び成長を主導するという決意。　　これは30年ぶり

の本格的な挑戦です。　私のところにも財務省の知人から電話がいくつかありました。

本当にやるのか?　

財源はどうするつもりだ?

その声には焦りと困惑が混じっていました。

私はただ笑って答えました。　「君たちが 30年も抑え込んできたツケをようやく払う時が来ただけだよ。　高市政権の新しい経済戦略は単なる政策ではなく、それは、政治と官僚の力関係を変える一手です。

まあ、財務省にとってそれは、ま経済戦略ではなく権力再編に見えるでしょう。　　　しかし私に言わせれば、それこそが本来の民主主義です。　

「官僚が政策を決め、政治がそれを追任する」、そんな時代はもう終わりです。

日本が再び動き出した理由は単純です。　政治がようやく、財務省を恐れなくなったからです。　そしてその日を私は長い間待っていました。

財務省という組織は日本で最も影響力のある官庁です。　それは単に税金を扱うからではありません。国家への財布を握るということは、「政治すらコントロールできる力を持つということ」です。　

だから私はかつてはでくの政府と呼んでいました。

内閣が変わっても財務省だけは変わらない。そう言われる所です。この30年間、彼らが掲げてきた旗印は「財政健全化」でした。　　国の借金が増えることを悪と見なし、支出を抑え、増税を繰り返す。その理屈は一見正しいように聞こえる。

しかし、実際には経済の活力を奪い、国民の所得を下げ続けてきたのです。　日本は世界第3位の経済規模を誇りながら、国民 1人当たりの賃金は1990年代の水準からほとんど動いていません。　

OECDの統計を見ても名目賃金の上昇率は韓国やフランスにも及ばない。　なぜか国家は言わば、財政を家庭の家計簿のように扱ったからです。

しかし高市政権はこの構造にメを入れました。　彼女は、就任直後から財務省の権限を限定する動きを見せています。

例えば政策立案の主導権を官僚ではなく、「経済戦略本部」に移した。　　形式的には新しい会議体に過ぎませんが、これは、実質的には、財務省の予算支配を崩す第一歩です。省内ではこの方針を「静かなクーデター」と呼ぶ人もいるようです。　　おそらくそれは正しい表現でしょう。　　彼女の狙いは明確です。

これまで予算編成を牛じってきた財務官僚から、政治が、主導権を取り戻すこと。　つまり経済政策を官ではなく政の手に戻すということです。

この変化は国民には見えにくいかもしれません。　　しかし霞ヶ関・財務省ではこれは戦争です。　私が財務省にいた頃予算折衝の時期になると、政治家たちはほとんどの要求を口にする前から諦めていました。

理由は簡単です。どんな理屈を述べても財務官僚が財源がありませんと言えばそれで終わりだったからです。　　その魔法の言葉に長年どれだけの政策がほぐられてきたことか。

教育無償化も科学技術投資も子育て支援も全て同じ理由で止められてきた。　ところが今回、高市早苗はこの構造そのものを疑った。　

彼女は「財源が無い」という言葉に騙されない。　　むしろ、なぜ作れないのかと問い直した。この姿勢が財務省にとって何よりの脅威なのです。

彼女の周囲には積極財政を唱える経済学者が複数います。　

中には私と同じく財務省出身の人物もいる。　つまり内部構造を知り尽くした脱還派が動き始めたのです。これまで1枚岩だった組織の内部についに風穴が開いた。　私は思うのです。この国の経済を変えるには新しい法律よりもまず財務省という常識を壊さなければならない。

はい。そして今それをやろうとしている政治が現れた。

7:01

それが高市早苗という存在です。　　メディアは女性初のという表面的な話題に夢中ですが、実際に起きているのは経済政策の主導権争いです。　これは単なる政策転換ではない。　日本という国家の意思決定の仕組みそのものが政治の手に戻るかどうかを巡る戦いなのです。

ええ、財務省の中には早くも、「高市ショック」という言葉が広まり始めています。彼らは決して公には言いませんが、内心では危機感を持っている。　そしてその危機感こそが、30年続いた支配構造が崩れ始めた証拠なのです。

。政治の世界では法律よりも、人事が全てを決めます。　　どんなに立派な政策を掲げても、実行するのは官僚機構です。　だからこそ財務省は常に人事で政治を包み込み、最終的な権限を自らの手に握ってきました。　しかし、高市政権の最初の一手はまさに、その人事支配を崩すものでした。　彼女は就任直後、内閣直属の経済戦略会議を設置しました。　　

表向きは政策調整のための新組織ですが、実態は全く違います。これは、これまで財務省が握っていた予算調整のルートを官邸直轄に切り替えたんです。　つまり政治が30年ぶりに主導権を取り戻した瞬間でした。　　この動きを財務官僚たちは「静かな反乱と呼んでいます。

彼らにとって予算の流れを自分たち以外が決めるなどは考えられないことなのです。　霞が噛んでは誰がどの会議に出るか、誰に決済印朱をもらうか、その順番1つで力関係が決まります。　そこにメスを入れるというのはまるで、旧体制の上壁を崩すようなものです。　　　私の耳にも省内の友人から連絡がありました。

今回の人事、本気でやるつもりらしい。局調クラスは全員様子見に入った。

その声には焦りと諦めが混ざっていました。　彼らはよく知ってるのです。一度政治が主導権を握れば、もはや元の世界には戻れないことを。

財務省の中には2つのタイプの人間がい。

まず1つは組織の論理を守り抜こうとする「伝統派」。　　もう1つは時代に合わせて変化を受け入れようとする改革派。　これまで伝統派が圧倒的に優勢でした。しかし今回の高市内閣の誕生で、そのバランスが崩れつつある。　彼女が狙ったのはまさにそこです。　内部に眠っていたこれまでの官僚を拾い上げ、政治の側に引き込む。　　そうすれば官僚機構そのものを分断できる。　高市はその手をためらいなく打ちました。

この戦略の背後には明確な目的があります。日本の成長を取り戻すにはまず政治が経済を動かす構造を作らなければならない。　　財務省の承認を得なければ何も動かない国では改革など不可能だからです。

その意味で今回の経済戦略会議は単なる新設部署ではありません。　　それは権限の再分配を象徴する政治的メッセージなのです。　　

財務省の反応は当然ながら複雑です。　表向きは協力を装いながらも、裏では様子見の空気が漂っています。　　まずは任せてみようという声の裏にはどうせ続かないだろうという冷笑もあります。　だが私はこう思います。　もし、この仕組みが本当に機能すれば日本の政策決定の形そのものが変わる。

そしてそれこそが官僚機構が最も恐れてる未来なのです。

彼らは今、前例のない状況に直面しています。　政権が、財務省を通さずに、政策を進めることを選んだのは戦後初めてのことです。

この事実はどんな法律改正よりも重い意味を持ちます。　政治が経済を取り戻し、官僚がその補佐に回る。　それが本来の民主主義の姿であることを、私たちはもう1度思い出すべきです。

高市内閣が打ち出したのは単なる経済対策ではありません。それは、誰がこの国の舵を取るのかという根本的な問への答えです。　　財務省の沈黙は、その答えを認めたくない者たちの静かな抵抗でもある。

しかし私の目にはこう映ります。

政治がようやくあの本来の仕事を思い出した。　それだけのことです。日本の経済政策において、今最も注目されてる言葉がある。　それが「積極財政」だ。

３０年間この国を縛ってきた緊縮の呪爆を破り、政府がもう1度成長を牽引するっていう考え方である。

私はかつて財務省にいた頃、この言葉を口にするだけで、危険思想と言われたことを覚えている。それほどまでにこの国では、支出は悪、節約は善という単純な公式が信じられてきた。　　だが経済とはそんな単純な話ではない。家計ば節約で貯金を増やせる。　　しかし国家の場合、支出は誰かの所得であり。政府の投資は国民全体の生産力を高める行為である。

問題は使うことではなく、どう使うかだ。　高政権の経済チームは、ここを正確に理解している。彼女が掲げる積極財政は単なるばら巻きではなく、未来への投資である。

インフラ、化学、技術、教育、エネルギーの転換。

これらの分野に国が主導的に資金を投じることによって、生産性の底上げを狙う。　　財務省はこれに強い警戒を示している。　彼らの理屈はこうだ。　支出が増えれば国の借金が膨らみ、やがて財政が破綻する。だがこれは数字の上だけを見た机上の論理だ。

OECDの統計を見れば日本の国際の9割以上は国内で消化されており実質的なリスクは低い。さらに低金利が続く現状では政府の投資こそが民間の停滞を補う唯一の手段だ。　　私はこう言いたい。　　財務省が恐れてるのは財政破綻ではなく自分たちの影響力が薄れることだ。　　政権の政策パッケージにはいくつかの興味深い点がある。　

1つは所得控除の見直しと中間層への減税である。　　もう1つは政府債の発行を未来投資債として位置づけ、財政法の枠を超えた柔軟運用を検討してる点だ。　　これが実現すれば財務省の伝統的な予算均衡主義は根底から揺らぐことになる。　　だが私に言わせれば、それこそが健全な変化である。　国家が停滞を恐れて縮じ込まるよりも。リスクを取って成長を選ぶ方が正しい。　さらに注目すべきは、彼女が国民の可処分所得を政策の中心に据えたことだ。

ここ数年日本人の実質賃金は下がり続けている。　企業の内部留保は増えても、家計には回らない。　　　

この悪循環を断ち切るには税負担を軽減し、政府が直接的に経済を押し上げる必要がある。　高市氏はこの点をはっきりと理解しており、国が成長しなければ税収も安定しないと語った。　まさにその通りである。経済の基盤が弱われば、どんな帳簿の整合性も意味を持たない。

私はこの変化を「長年の常識の逆転」と呼んでいる。　かつて、財務官僚たちは、増税しなければ財政は持たないと言って、国民を説得してきた。　だが実際には増税が消費を冷やし、税収そのものを減らしてきたのである。この構造的矛盾を正面から指摘する政治はほとんどいなかった。で、それを公然と口にしたのが、高市早苗だ。　積極財政と聞くとすぐに放漫財政だ。無責任だと叫ぶ評論家が現れる。だが私から見れば、何もしないことこそ最大の無責任である。　政府がリスクを取らずに誰が取るのか。　民間企業が投資を控える今こそ、国家が経済を引っ張るべき時だ。　それを理解してる政治家がようやく現れたていうことだ。

積極財政は単に金をばらまく政策ではない。

これは政治がもう1度国を動かす力を取り戻すための思想でもある。　高市政権が掲げる新しい経済戦略の核心はそこにある。　　そしてこの思想が、財務省の長年の思考を根底から揺さぶっている。　私はその光景を見て、久しぶりに、この国が変わるかもしれないと感じた。　日本の経済政策における最大の争点はいつの時代も税である。

それは国への血液であり、同時に、権力そのものでもある。　財務省にとって税とは統地の手段であり、政治上にとっては国民の信頼を示す尺度だ。

だからこの2つが正面からぶつかる時、そこには必ず火花が散る。　そして今まさにその火が再び燃え上がろうとしている。　高市政権は　国民の所得税と法人税の減税を打ち出した。　

理由は明解だ。長引く物価上昇と賃金停滞の中で国民の可所分所得を増やさなければ消費は回らない。それに企業の内部流保が膨らんでも投資が動かない現状を変えるには思い切った税制転換が必要だ。

ところがこの方針に最初に反発したのが、やはり財務省だった。　彼らの主張はいつも同じだ。　一時的な人気取りであり、財政再建を送らせる。　、私もその議論を何度も聞いてきた。　しかし現実の数字を見ると増税で税収が増えたことなどはほとんどない。　　消費税を引き上げた直後には必ず景気が落ち込み、結果的に税収は横ばい、減少する。　　つまり彼らの言う健全化は実際には経済の首を閉める行為に他ならないのだ。　高市早苗は、その矛盾を最初から理解していた。

彼女は「成長なくして財政健全化なし」という言葉を掲げた。　　この発言は一見当たり前のようで実は財務省にとって最も禁断のフレーズだ。　　彼らは常に財政健全感なくして成長なしと唱えてきたからである。

順序を逆にしただけで思想の根本がひっくり返える。　この一言が霞ヶを震え上がらせた。　私はこの動きを見て、ある時代を思い出した。

かつて小泉政権のもとで、減税と規制緩和を進めた時、財務省は、、強い抵抗を示した。　だがその結果株価は上がり、企業の収益も伸び、税収はむしろ増えた。　　経済が成長すれば税収は自然に拡大する。それが当たり前の理屈だ。　ところが財務省は、数字よりも自分たちの論理を優先する。　この点で政治と官僚の思考は全く噛み合わない。高市氏は、その対立を正面から受け止めた。　　彼女は閣議で増税を先に議論すること自体が間違いと発言したと報じられている。　　この発言がどれほどの衝撃を財務省に与えたか想像できるだろうか。

財務省の中では経済ゆ地と呼ばれてきた政治家がついに彼らの言葉を跳ね返したのだ。私は、え、率直に言って、、痛快だと思った。彼女が狙うのは単なる税率の調整ではない。　　税制を通じて分配の構造そのものを変えることだ。　　企業の内部留保に依存しない賃上げ構造を作り、家計を直接支える仕組みへと転換する。　そのために法人税、減税と同時に投資促進税制を拡充し、研究開発費の控除枠を拡大する。これが実現すれば企業はキャッシュを溜め込むよりも未来への投資を選ぶようになる。　　一方で財務省は新たな対抗策を模索してい時限的な減税、限定的な所得控除といった代案を提示し、政策の勢いをさごうとしている。　だがこれらは全て時間稼ぎに過ぎない。官僚は直接反対しない代わりに手続きや制度設計で政治を疲弊させる。それが彼らのやり方だ。　私はその現場を嫌というほど見てきた。　この税制を巡る攻防は単なる経済論争ではない。

それは誰が日本経済を動かすのかという主導権争いだ　。高一早苗氏が勝てば政治が30年ぶりに税を支配する。　財務省が勝てばこの国は再び過去の停滞に戻り、さらに落ちぶれる。

戦いは静かに、、しかし確実に進んでいる。私はこう考えている。　減税とは単なる政策ではなく、信号である。　それは政府が国民に送るメッセージだ。　私たちはあなたの生活を信じている。経済の可能性は諦めていない。その信号を発する勇気を持つ政治家がいる限り、日本経済はまだ終わっていない。どんな政策にもその背後には人がいる。　　高石政権の経済戦略がここまで秀でて一貫性を持ってるのは彼女の周囲に集まった少数の経済ブレーの存在が大きい。

彼らは派手に名前が出るタイプではない。だが霞が関のそこの仕組みを熟地し、どこをつけば官僚機構が動くかを知っている。　言い換れば財務省の内部構造を最も理解している外部の人間たちだ。その中心にいるのは、かつて私と同じように財務官僚としてキャリアを積み後に学者やシンクタンクに転じた人物たちである。　彼らは役所に残らず、自らの理論で政策を作る道を選んだ。あるものは大学で財政理論を研究し、あるものは地方自治体の改革を手がけてきた。　共通してるのは財務省の論理は時代遅れだていう確信だ。私は以前彼らの1人と議論を交わしたことがある。

官僚はなぜ変われないのかと聞いたら、彼は即座に答えた。彼らは失敗を恐れるんです。　成功しても

評価されず、失敗すれば責任を取らされる。だから何もしないことが最も安全なんですよ。　　うん。その一言に私は深く頷いた。　　日本の行政が停滞する理由はまさにそにある。高市早苗氏は、この構造をよく理解してる。彼女は官僚敵視するのではなく、別の動機で動かす。例えば経済戦略会議では財務省の若手職員をあえて参加させ、意見を吸い上げる仕組みを導入した。これまで政策形成の場に登場するのは常に局長や審議官といった上層部ばかりだった。

だが現場の職員の方が現実を知っている。　彼らを政策の現場に引き入れることで財務省内部の力学にヒビが入る。　　さらに彼女の側近には、デジタル政策や統計分野の専門家も加わっている。

データに基づいて経済を語ることは感情論を好む旧来の政治たちとは一線を課す。

実際今回の経済戦略の多くは総務省の統計データとOECDの比較分析をベースにしている。　　日本の成長率がOECD平均をもと回り続けているのは投資効率の低さと官僚の承認主義が原因だ。この分析は冷徹だが事実をついている財務省の中には、この動きに危機感を持つ人も多い。

なぜなら高市政権のブレーン達は財務省の理屈で財務省を倒すことを狙っているからだ。彼らは感情論ではなく、同じ数字と資料を使いながら全く逆の結論を導く。　　支出が増えれば成長が促され結果的に税収が安定するという、財務省が最も嫌う理屈である。論理で論理を打ち任す。これほど効果的な戦術はない。この戦略チームの存在は政権の安定にもつがっている。

官僚に依存せず自前の分析で政策を設計できる体制は、近年の内閣にはほとんどなかった。　　安倍政権の後半でさえ実務の多くは財務省と計算省の主導だった。　　　　しかし高石内閣は明確にそれを断ち切ろうとしている。で、政治がデータを持っているというのは、官僚支配の終焉を意味する。私の知る限りこの構造は財務省にとって最も厄介だ。彼らはこれまで情報を独占することで、政治をコントロールしてきた。だが政治側が独自にデータ分析を行い、政策効果を貸視化するようになれば、彼らの優意性は崩れる。そしてそれが今まさに起きている。　この人事と知的布陣を見れば高市政権が単なるポピュリズムではないことが分かる。　　彼女は感情ではなく構造を動かしている。　官僚機構を正面から壊すのではなく、内部から機能を奪い取る。　まるで静かにシステムを書き換えるエンジニアのように、私はこのやり方に、、政治の新しい形を見ている。　財務省が何をされるのか分からないと恐れている理由はここにある。敵が声を上げず、論争を仕掛けず、ただ淡々と制度を変えていく。

それが最も恐ろしい。　そして、この国の政治がようやくその方法を学び始めたという事実こそ私は評価したい。経済が動き、市場が湧き立つ時、必ずその影で静かな抵抗が始まる。　　社会政権が打ち出した積極財政と減税政策に対し財務省は表向き協力の姿勢を見せている。しかし私はよく知っている。彼らが理解を示す時こそ最も警戒すべき時だ。

財務省は決して正面から戦わない。彼らの武器は時間と手続きである。例えば新しい政策が閣議決定されたとしても実際に動き出すまでには無数の審査と検証が必要になる。その過程を管理しているのが財務官僚だ。彼らは予算執行の適正化制度の整合性などもっと理由を掲げて実施時期を送らせる結果制作の勢はせがれ世論の熱も覚めていく。ま、これは霞ヶ関が長年培ってきた遅延の技術だ。私がまだ省内にいた頃、ある同僚が笑いながらこう言ったことがある。

言えば3ヶ月先しか見ない。でも私たちは3年先を見ている。それは誇りにも聞こえたが裏を返せば待てば政権は変わるっていう計算でもある。

実際過去の政権で掲げられた改革の多くがこの時間差戦術によって消えていった。財務省は嵐が過ぎ去るのを待つだけでいい。だが今回はそう簡単にはいかないだろう。　高市は早めのやり方は彼らの想定外にある。彼女は制度の外側から圧力をかけるのではなく、内側の人材と仕組みを動かして変える。　

例えば予算執行の一部を官邸直属の監視チームがチェックするようになった。これにより財務省が時間稼ぎを仕掛けようとしてもその遅れがすぐ可視化される。　政治が完僚のペースに合わせるのではなく逆に完僚を政治の速度に巻き込む。それが高い。

支流の改革だとはいえ、財務省も黙ってやられるほど甘くない。最近内で密かに動いてるのがリスク管理部門の強化だ。彼らは予算配分を財政リスクの観点から再評価し支出計画を制限する仕組みを整えようとしている。手向きは健全なチェック機能だが実際は新策への制約を強める防御線でもある。この動きに対し鑑定側は別のルートで、情報を集め始めた。　　いわば政治と官僚による情報戦の始まりだ。　メディアはこの動きをほとんど報じない。だが、霞ヶ関では今、目に見えない攻防が繰り広げられている。官邸の指示書が出れば財務省は再検討を理由に資料を出さない。逆に完僚側の資料が出れば政治側は説明不足として差し戻す。一見地味なやり取りだがここで勝敗が決まる。　　　　政策とは法律ではなくスピードで生きるものだからだ。私はこの国が変わるかどうかはここ数ヶ月の行政スピード線で決まると見ている。どれだけいい政策を掲げても実行が遅れば市場も国民も離れていく。

財務省はそれを知っている。　　だからこそ彼らは戦わずして政治を疲弊させようとする。沈黙こそ最大の防御なのだ。　　　

だが今回の状況には1つ大きな違いがある。　　政治側がようやくその沈黙の戦術を読んでることだ。高市氏は、は早い段階で実行スケジュールと成果目標を明確化し、各省庁に進捗報告を義務づけた。これにより遅延が意図的かどうかが数値で見えるようになる。　つまり官僚の見えない抵抗を貸視化したのである。　　財務省が最も嫌うのは責任の所材が明確になることだ。責任が明確になると言い訳ができない。そしてそれこそが高市氏の狙いだ。　　

政治が説明責任を果たす一方で官僚にも説明責任を貸す。このルールの変更が財務省の権威を根本から揺さぶっている。　　私はこう思う。　　日本の本当の改革とは新しい法律を作ることではない。官僚が自分たちのペースで政治を止められなくなる仕組みを作ることだ。高一は早めはそれを理解している。そして今彼女はその見えない戦場で確実に1歩ずつ前に進んでいる。これからの数年で日本は分岐点に立つ。

もし高市政権がこのまま積極財政と構造改革を貫ければ30年続いた失われた時代は終わる。

だが途中で政治が迷えば全ては元の黙阿弥だ。

経済成長というのは政策よりも信念で決まる。政治が自らの決意を疑った瞬間に市場も国民も背を向ける。　私は今の日本を見て1980年代のアメリカを思い出す。当時レーガン政権は財政拡大と減税を掲げ批判を浴びながらも強行した。結果景気は回復し、国民の所得も上がった。

政策が成功した理由は1つか2。　政府がやり抜いたからだ。高市政権にも同じ覚悟が求められている。OECDの最新データによれば日本の生産性は依前として加盟国平均を求回る。それでも潜在成長率はまだ1%台後半を維持している。つまりやり方次第で復活の余地は十分ある。

化学技術エネルギー転換、防衛産業など投資すべき分野は多い。問題は政治がその未来を信じきれるかどうかだ。日本は長い間失敗しないことを最優先にしてきた。　　だが今必要なのは挑戦を恐れないことである。　高市氏が、この道を貫けば日本経済は再び世界の舞台に戻るだろう。そしてその時、財務省の沈黙は敗北の証になる。私はその日を静かに、しかし確信を持って待っている。歴史の流れはいつも静かに変わる。

高市政権の登場もまたその静かな変化の1 つだ。

派手なスローガンはないだが、霞が関の空気は確実に変わった。

財務省が沈黙してるのは理解ではなく恐怖である。

自分たちの支配が終わりを迎えることを彼らは本能的に感じているのだ。

この30年、日本は均衡という言葉のもとで立ち止まってきた。

支出を抑えリスクを避け失敗を恐れる。

だがそれで得たのは安定ではなく停滞だった。　

国民の努力が報われず若者が将来に夢を見られない社会。

その現実を壊すには痛みを伴う変革が必要だ。

高市早苗氏の経済戦略は単なる財政政策ではない。

それはこの国を信じる力を取り戻す試みである。　　

政府が国民を信じ、国民が政治を信じる。