SDGsとグレートリセットの舞台裏メモ

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左翼/リベラルは、公共の金を食い散らかす

手のいい「まやかし」と「論理の詐術」が見え隠れするこの世界。

それが日本では、財界や軽薄な言論人が、ブルーリボンバッチどころか、誇らしげにレンボーカラーのバッジをつけて、国際人ブッている。

実に怪しげな風潮が世に運びっているのが見える。

NIKKEIの文字を見た瞬間、思い出したことがある。 日本企業の中国進出を煽りに煽ったのメディアが日経新聞だ。

武漢コロナ以前の2018年段階で、都道府県県庁とつるんで、地元産業の中国移転の旗振りをしてたのが日経新聞社だ。

公共とは自治体、政府、ファンド、供出金

簡単にいうなら、 左翼/リベラル は、金は自分で稼ぐものではなく、人様(ドネーション・寄付、カンパ)や帰属する社会や共同体のマネーを効率的に引出して、食い散らかす習性を持っている。

生活が困れば生活保護、活動資金は政府や自治体からの補助金といった具合だ。

その術が枯渇すれば、被害者を作り出し、対立構造を構築して、保障ビジネス的ビジネスモデルである被害者を原告として、政府や企業、自治体などを被告として損害賠償を請求する訴訟ビジネスで、日本では「被害者ビジネス」がキワードとして検索すればヒットするように認識されている。

サハリン訴訟やその後朝鮮人慰安婦訴訟は有名で、それを原告側の法定代理人として、著名人になったのが、高木健一弁護士であり福島瑞穂弁護士だ。

国連を舞台に活動する 左翼/リベラル

一方、国連を舞台にした 左翼/リベラル は、さあらに香ばしい活動を展開し、国連の資金や、国際的な財団からのドネーションを得て「環境グリーン」「地球温暖化」、はては「グレートリセット」なる構想を、国際社会にインプットした様子を考察する必要がある。

所詮は1988年のベルリンの壁崩壊と、1992年ソ連崩壊で活動の方向性を見失った 左翼/リベラル は、ロシア革命時のソ連型社会主義とは別の思考をした、いわゆる「フランクフルト学派」がナチス・ドイツ時代に米国に逃れて後、開花した同派の一派がベトナム反戦運動から派生した米国の各地の大学で起きた大学紛争運動などの活動家に向けて積極的に発言し、「新左翼の教組」というポジションで広く受け入れて後、人権、差別、貧困そしてグリーンを活動の中心に置く活動を展開してた。

それまでの従来型 左翼/リベラル が、持ち物と持たざるものとの対立構造の限界から、 人権、差別、貧困そしてグリーン のキワードで、対立構造をブーストして、キワード群の解消こそが、リベラの専売特許であるかのようにプロパガンダし、しかもそれを国際社会、国政政治の国連の枠組みで活動することで、リベラル的利益と資金リソース先としての裕福な財団のドネーションをゲットできることを学習した結果だ。

アホな活動家は、東京・山谷や大阪西成のあいりん地区で、微妙な味付けのホルモンで焼酎をあおり、労働者の味方になったが、小賢しい、それも狡猾な国際派リベル・左翼は、国連を舞台に、活動を展開することで、年に一度はジュネーブに飛び、ワインでホンジュを堪能できる生活をゲットできることも学習した。

参考時系列

これは、1970年から2018年までの、次のキワードを横軸にして時系列をエクセル化したものを、複数の本稿とはあまり相関関係の少ない「項目列」を縮小して画像化したもの。

F列:吉田証言取り上げた朝日新聞関係項目

G列:吉田清治の関連著作と講演記事記録

H列:福岡地裁 1972. 3. 7朝鮮人連行訴訟、東京地裁1975.12. 1 以降のサハリン訴訟で高木健一弁護士が関与した部分と吉田清治が原告側の証人として高木健一弁護士との接点と関与・背景

1975年に高木健一弁護士が原告側の法定代理人なった。この裁判は数次の訴訟からなり、1989. 6.15取下まで継続する日本政府を被告とする賠償事件だが、その過程で、1977年に「朝鮮人慰安婦と日本人」吉田清治著が出版されて、以後、公演・慰安婦狩り・9/2朝日大阪版では、吉田が慰安婦狩りの内容の講演を記事等で世間の耳目を集めた吉田清治を、高木健一弁護士がサハリン訴訟の原告側の証人に起用した経緯が見え隠れする。

SDGsとグレートリセットの舞台裏関係、参考リンク

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