有本 香氏も夕刊フジに寄稿 ”「北方四島奪還」を逃さぬ用意を”
小欄が高橋洋一教授の「ロシア経済崩壊が秒読み」情報発信に脊髄反射
小欄が、３月３日に、高橋洋一教授が発信された「ロシア経済崩壊が秒読み」情報を受けて、脊髄反射したのが「30年前に、ノホホンと千載一遇の好機を見逃したというより、気にもとめることもなく、在任期間の644日間・放置スルー」し続けて、政権を在野の細川護煕・モリヒロ・日本新党に政権を渡し、日本の失われ30年の前哨・キッカケとなった1件を強調したいのである。
その総理が宮澤喜一総理だ。
英語使いとして、サンフランシスコ講和条約にも随行した、言わば大蔵官僚ながら、国際通としての評価があったハズの総理だが、果たしての実像は、経歴から盛れた「虚像」とも言うべき、ポスト池田総理以降の最悪で、お粗末宏池会領袖であり、総理総裁であったとうのが理性的な評価と認識している。
当時日本の経済力はバブル基調前の、まだイントロも言うべき時代です。 崩壊したソ連はロシアとなり、当時のソ連は完全に経済は破綻し、世界は東西冷戦の終結を実感し、共産主義・コミンテルンの存在そのが問われた時代の始まり・始点でし。
そうした意味合いで、百歩、否、千歩譲って、政治的価値観の変動期であったかも知れません。
当時は「文明の衝突」というキーワードは存在しておらず、世界は、西側の価値観に陶酔仕切って居た時代だ。
『文明の衝突』は、アメリカ合衆国の政治学者サミュエル・P・ハンティントンが1996年に著した国際政治学の著作。原題は『The Clash of Civilizations and the Remaking of World Order』（文明化の衝突と世界秩序の再創造）
政治家・総理の不適正と不作為
1991年12月26日のソ連崩壊という歴史を、同年の11月に樹立した政権で、英語使いとしての存在感を自他共に認識していた宮澤喜一総理が、一片の関心も興味も示さなかったのは、政権担当者としての不適正、不作為を指摘されても、言い訳はできない。
つまり、当時の日本の経済力をして、国後・歯舞・色丹・択捉の北方領土四島の「買い戻し」という思考でアプローチをし、実現する可能性は極めて濃厚な環境にあったということは言うまでもないことであり、絶妙な環境にあったと言えます。
今は天佑の奇跡的な二度目好機到来だ
歴史を振り返るなら、こうした好機を逸すれば、特に外国との領土返還のチャンスなどは、ほぼ絶望というべきものだと、歴史マニアの端くれとし、Kazan的には、このことは常日頃から思考にインプットされている事項の一つだ。
それが今回、プーチン・ロシアのオンゴールとも言うべき、ウクライナ侵略で、予告されたとおり、そして予告したとおり、世界規模の経済制裁を受ける結果になり、しかも今回の経済制裁には異例にも、スイスの金融当局も積極的な介入で、西側陣営の足並みを強固なものということは、世界的にも驚きと、その破壊力をもって歓迎され、一連の制裁は即時実行に移されたとうのが経過と背景がある。
小欄、2022年03月04日 gooブログ投稿リンク
３月２日～４日の間にくつざわ亮治区議へダイレクトメセージに、今回の日本側のロシア資産凍結で日銀勘定上の対ロシア凍結資産学は３兆八千億と記載したメセージを発信し、その文面で「これからが、北方領土を「頂戴する好機」の到来。 最悪、凍結額相殺後、1兆円前後で四島一括買取+樺太半分なら、水増し可で強行談判のステージです。」
そして「よって、この荒業、寝技を使える仕事師政権が必要になります。 かくしてキシダ政権は官邸からご退場で、高市総裁の目、安倍氏の目、他の目が急浮上でしょう。」
を挿入してることから、この段階では、高橋洋一教授の「崩壊タイムカウント」は３月５日から７日にかけての「高橋洋一Ch」あるいは「月間Will増刊号」「文化人放送局」「長谷川幸洋Ch」内での発信であったと理解している。
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高橋洋一教授の発信
その結果、効果が速攻で効き始め、その分析を計量経済学者の高橋洋一教授が分析し、結果を、ロシアの経済破綻の秒読みとして発信されたということだ。
一見、国土は広大で、米国と並ぶ軍事大国であることから、経済力もそれなりのものがと思いがちのロシア経済ながら、その規模は、韓国と同じレベルで、現在なら韓国以下だろ言うのが経済通の一般認識であるのは確かなことだ。
こうなれば、今は日本は、まさに天佑とも言うべき奇跡の再来を認識するべき時で、いまなら、国後・歯舞・色丹・択捉の北方領土四島に、樺太、あるいは南樺太とて、その対象として買取交渉に入る時であり、北方領土回復を実現するべき時なのです。
先週・3月3日以来、小欄はこの天佑と、天佑と与する能力の無い岸田政権の交代を強く意識した発信をSNSの上で展開中であります。
有本香氏寄稿・夕刊フジ紙リンク
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