片側（西側）国境線は全部敵国
日本列島の西側にある国境線の北端から南端まで、三仮想敵国と準仮想敵国一国と隙間無く国境線を接している日本は、世界でも稀な地政学的ハンディを持つ国家であることを認識するだけにウクライナ戦争は数々の教訓を提供してくれている。
その注目すべきオペレーションに「将官へのピンポイント攻撃」が挙げられ、ウクライナ戦争が勃発後、日本の軍事専門家、いわゆるエキスパートが、「N共朝毎」で代表されるクソメディア、ナンチャラメディアにはあまり露出はしないが、ネット空間のニュース報道系、あるいは言論家系メディアコンテンツでは引っ張りだこの状態だ。
自衛隊陸海空三軍の将官OBのリアルな発信
結局、日本には、ディープな軍事学、地政学、戦争実務を語れる信頼できるソースは、日本で唯一の軍事組織である自衛隊に依存せざるを得ないのだろう。
現役時代には自衛隊陸海空三軍の将官であった彼らは、平和ボケした日本にでは貴重な存在で、特に直近のひと月以上にわたり、多数の元陸将、海将、空将のOB、つまり、閣下、提督、将軍と言われる元軍人が、多数、影響力あるコンテンツで重要な発信をし、我々はその内容を拝聴し、多くを学ぶ機会を得た。
河野克俊前統幕長（第5代）が、幾つかのコンテンツで発信した内容
河「今回のウクライナ戦争で、ロシア軍将官（将軍）が多数戦死してる。。」
河「この背景には、米軍の監視偵察技術とサイバー技術と通信力があって。。」
河「その情報を確実にピンポイント攻撃かできる機動力がウクライナ軍にあって。。」
この発信をするのは、河野克俊前統幕長一人ではなく、複数の閣下、提督、将軍と言われる元軍人が異口同容の内容を、多数発信していることが確認できます。
米軍の監視偵察技術とサイバー技術と通信力
米軍の監視偵察技術とサイバー技術と通信力に対応した攻撃機能、つまりドローンや無人機など、その他の攻撃手段があって、成立可能ならしめたピンポイント攻撃だろう。
2020/01/03 中東地域で、イランの革命防衛隊のソレマニ司令官はイラクのバグダット国際空港と9う着後、空撃で即死した事件がある。 トランプ大統領時代であり、トランプ・アメリカが2016年当時、対北朝鮮へ「斬首作戦」をチラつかせて恫喝し、結果シンガポール会談が実現したという経緯がある軍事作戦だ。
今回の7人とも８人とも言われるロシア軍の将軍の戦死を見る時、この「斬首作戦」が脳裏に浮かぶ。
日本列島の西側の国境線の北端から南端まで、三仮想敵国と準仮想敵国一国と隙間無く、その国境線を接している、世界でも特異な地政学的ハンディを持つ国家であることを認識するだけに、オバマ・アメリカ時代、そしてトランプ・アメリカ時代の初期に、頻繁に米国の対北朝鮮への対応過程で発信されたキーワードを思い起こす。
それが「斬首作戦」と呼ばれた作戦だった。
斬首作戦と日本への教訓
斬首作戦は、ターゲットにした対象を、監視偵察して、その所在を突き止め、確実に殺害する作戦を言う。 むろんこの時のツールはサイバー技術であり宇宙からの監視技術の複合技術だろう。
つまり、この斬首作戦が、今回のウクライナ戦争の戦場で実戦投入された、ロシア軍将官の斬首作戦そのものだろうとする推察は容易だ。
これまで、ボケ政権やアホな与党・野党議員や、「N共朝毎」に代表されるオサヨ・極左とも言える過激リベラル勢力の組織的抵抗と妨害にあって、形骸化した日本の国防環境下で、仮想敵国群と対峙する現在のリスクを俎上に上げるなら、最も的確で、効果的な軍事アプローチは、この「斬首作戦」がもっともリアルな戦術であり、作戦のように思えてならない。
つまり、一朝事態が発生したら、あるいは、その兆候を察ししたら、直ちにこのオペレーションの実行が可能な体制の整備、確立が急務に思えてくる。
国際条約の履行側面を見るなら米国依存はリスキー全開
米国政治を見る限り、現在の日本政府が、あの米国に100%安全保障を依存するのは、実に政治の不作為そのもだろう。
2020年11月の米国大統領選で、米国社会、米国議会の脆弱さは嫌というほど見せつけられたことは今だに記憶に新しい事実だ。
そして、今、バイデン・アメリカは、今だにウクライナ戦争への介入は否定している。 1994年のウクライナの核放棄で合意した「ブタベスト覚書」はなんだったのだろう。 まして、本当の戦争犯罪人にはバイデン大統領の名前が早くから上がっているという現実がある。
そんな曖昧な国との日米安保に、安全保障のすべてを依存する危険性を補完する意味でも、第二次日英同盟は決して無駄にはならないはずだ。
第二次日英同盟の実現を提唱している
第二次日英同盟による効果は絶大だろう。英文表記は 、”Second Anglo-Japanese Alliance” になる。
英米が同じアングロサクソン国家でありながら、米国で共有される社会的価値観は著しく変貌してるあ現実で、米国に対して、最も有効な手立て、サジェッションが可能な国といえば、英国を置いて他に変わる存在はみあたらない。
実は日英同盟は、過去の歴史をを振り返る限り、日本にとってとてつもなく有効で、日露戦争、第一次世界大戦では「ツキを呼び込む」とも言える効能のある同盟だったと言うことだ。
価値観をとらえても、共にロイヤルファミリーの長を国家元首に仰ぐ、立憲君主国家であることも重要な視点だろう。
そして、確実で強力な同盟関係は安全保障環境構築と運用のコストを最小化できるという得難く、そして最大のメリットがあるとする論理は、大人の世界では共有されている常識だ。
核シェアリング、原潜導入以上の抑止効果
いま国民規模で、対露リスク、対中国リスク、対北朝鮮リスクを共有できる環境にある時、核シェアリングやミサイル搭載型原潜の保有を一気に実現することは困難かもしれない。
劣化した日本の産業、科学技術でも、現状技術と環境に努力を加えることで、偵察・監視体制とその情報に基づく「斬首作戦」の実行は、実現までの距離がとても短い、手の届く位置にあると見る。
その実現の努力とは、国家予算の投入と、人材の確保だろう。
・目的は、衛星による監視と偵察
・サイバー技術を駆使したターゲットの特定と攻撃のインフラ整備
・インフラのコントロールと攻撃オペレーターの確保
予算の投入は一にも二にも、膨大な国家予算の投入であり、その意味での意思決定能力と執行能力のある政権の誕生が待たれる。
人材の確保は、現在のデジタル空間で実務、ホビーを難なくこなす若い世代が居て、彼らの強力を得られる限り、かなり有望と見る。
日本が採用するべき「斬首作戦オペレーション能力の確保」
斬首作戦で中国と北朝鮮のタマを確実に確保できるなら、先200年、300年の日本国家の安寧は確実だろう。 つまりこの二国の仮想敵国の指導者の斬首作戦が容易に実行できることを知らしめ、必要に応じて後顧の憂いをたてて、確実に富国強兵の道を歩めるなら、皇統を仰ぐ日本の未来へに永続性は明るいと言える。
仮に原潜の導入を意思決定したとしても、実践配備までの時間は少なく見積もっても10年以上の時間が必要のハズだ。なぜなら現在のそうりゅう型潜水艦は建造に5年、装備換装から就役まで4年～5年であり、原潜導入ともなれば、その就役までの時間はさらに長きになるだろう。
その補完という観点での「斬首作戦」対応型戦力構築には、原潜配備ほどの時間は必要としないはずだ。
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